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紀の川市が目指す循環型社会

紀の川市が目指す循環型社会の形成について

 紀の川市では、合併に際し、那賀5町合併協議会において新市建設計画を策定し、紀の川市は「元気で安心、自然の中で交流の輪がひろがる文化創造都市」を将来像に描き、皆様とともにさらに充実したまちづくりを進めることとなりましたが、それには解決すべき問題も数多くあります。ごみの問題もそのうちのひとつです。
 これまで、私たちは「豊かで便利な生活」を追い求めてきました。めざましい技術革新を背景に、次々に新しい商品が生み出され、物質的にはたいへん豊かになり、私たちの生活水準は著しく向上したようにみえます。
 しかし、便利さや手軽さを求める「消費者ニーズ」は、さまざまな新製品とともに新たなごみを生み出し、豊かさや快適さの追求はごみに無頓着な生活を定着させてきました。過度の利便性の追求は、とりわけ処理困難なごみの増加をもたらしました。最新技術でつくられた製品の中には、複数の素材や複合材料が使われ、燃やすと有害物質を発生するものもあります。
 豊かな環境と限りある資源を次の世代に引き継ぐために、今、私たちに求められているのは、大量生産、大量消費、大量廃棄という20世紀型の経済活動やライフスタイルを見直し、生産、流通、消費、廃棄のそれぞれの段階で資源を有効にくり返し使うことで、環境への負荷をできるだけ減らす「循環型社会」への転換です。
 昨今、循環型社会への転換について、ようやく法体制も整い、国を挙げて取り組まれるようになってきましたが、その実現に向け、一刻の猶予も許されないのが現状です。
 この大きな問題を解決し、次の世代に『誇れるふるさと紀の川市』を残すため、皆様のご理解とご協力をよろしくおねがいいたします。


新市建設計画

新市の基本構想
「元気で安心、自然の中で交流の輪がひろがる文化創造都市」

 第3章 新市のまちづくり施策・主要事業
  (4) 環境の保全と創造(豊かな自然をおもいやるこころをもった環境づくり)
     緊急の課題となっているごみ処理場の整備を推進します。
     さらに長期的には、年々増え続けるごみをその発生源から抜本的に見直し、
     3R運動を推進するとともに、資源やエネルギーの有効利用を促進し、
     循環型社会の形成を目指します。

 環境の保全と創造
 3 循環型社会の形成

 ・ごみ処理施設整備事業・リサイクル施設整備事業
 ・ごみ減量化対策の推進(分別収集の細分化の推進)
 ・リサイクル運動の推進

循環型社会とは

 循環型社会とは、環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最小限におさえる社会です。 
 例えば、ひとつのものを長く使うこと、レジ袋や包装を断ることによって、生産や消費を抑え、ごみを減らし(リデュース)ます。また、不要になったものを必要な人に譲ったり、ボトルを詰め替え式で何度も利用するといった、再使用(リユース)も行なわれます。さらに、廃棄処分にする場合には分別をして、再生できるものは資源として再生利用(リサイクル)されます。このように、リデュース・リユース・リサイクルという「3つのR」が機能することによって、私たちは経済社会の中で資源の循環を実現することができ、それと同時に自然の循環を尊重することができるのです。

循環型社会形成に向けての紀の川市の取り組み

紀の川市が解決すべき2つの課題
 1.高い廃棄物排出量
 2.廃棄物処理施設の不足と市外処理への依存

取り組み方法
 1.について
  ●循環型社会への転換を図り、徹底した排出抑制・再使用・再生利用(3R)の取り組み
  ●大量生産・大量消費・大量廃棄型社会のライフスタイルの見直し
 2.について
  ●廃棄物の循環的な利用が行える施設・廃棄物の適正な処理が行える施設への転換
  ●再使用・再生利用→分別を徹底して行える選別破砕処理ラインの形成
  ●熱回収→焼却せざるを得ないものも熱回収(サーマルリサイクル)し、有効利用
  ●資源化・減量化・無害化を徹底し、廃棄物の最終処分量を削減することにより、
   環境への負荷を最小限にする

解決に向けてのそれぞれの役割

住民
・商品購入の際には、容器包装廃棄物の排出の少ない商品、繰り返し使用できる商品、
 耐久性に優れた商品を選ぶ。
・商品使用の際には、故障時の修理の励行等により長期間使用することに努める。
 自ら「排出者責任」の下、市町村の分別に協力し、排出抑制に努める。
・廃棄の際には、適正処理(適正な処理先に、適正な料金を支払う等)を行う。
 例)廃家電製品の小売業者等への引渡し及びその求めに応じた料金の支払い
   建築物等の解体工事に要する費用の支払い
   自動車に係るリサイクル料金の預託 等
  
事業者
・事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しな
 ければならないことから、原材料の選択や製造工程を工夫する等により、自ら排出す
 る廃棄物の排出抑制に努める。
・廃棄物の許可や再生利用認定を受けている事業者との連携により、その廃棄物の適正
 な循環型利用に努めるものとし、その上で処分するしかない廃棄物については、適正
 な処理を確保する。
・簡易包装に努め、繰り返し使用できる商品、耐久性に優れた商品の製造販売に努める。
 また併せて修繕体制の整備、必要な情報の提供にも努める。
・自ら製造等を行った製品や容器等が廃棄物となったものについて、極力これを自主的
 に引き取り、循環的な利用を推進するよう努める。

紀の川市
・市は、その区域内における一般廃棄物の排出抑制に関し、適切に普及啓発や情報提供、
 環境教育等を行うことにより住民の自主的な取り組みを促進する。
・収集体制を充実させ、分別収集を行い、また可能な限り一般廃棄物の再生利用を図り、
 一般廃棄物の適正な循環的利用に努めるものとし、その上で処分しなければならない
 一般廃棄物について、環境への負荷を最低限に抑えることが可能な施設を建設するこ
 とによって、市外処理から市内処理への転換を図り、適正な中間処理及び最終処分の
 執行を確保する。
・一般廃棄物の処理事業に係るコストの分析及び情報提供を行い、様々な角度から検討
 する。さらに、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の
 推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処
 理の有料化を行う。

循環型社会形成についての法体系

循環型社会への法体系(PDF)PDFファイル(18KB)

「循環型社会形成推進基本法」に合わせて、これら法律を一体的に運用することにより、循環型社会の形成に向けて実効ある取り組みを進めていきます。

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このページに関するお問合せ先
紀の川市 廃棄物対策課 TEL 0736-77-0828
最終更新日:2014320