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産業振興機械等の取得等に係る確認申請書

平成25年度からの新たな租税特別措置に伴う関連事項について

 平成25年度税制改正により、半島地域において従来措置されてきた国税に係る租税特別措置(工業用機械等の特別償却)が大きく見直されることになりました。
 これは、内発的発展をはじめとする産業振興をより効果的に推進するため、中小事業者に関する要件緩和が行われ、幅広い事業者が措置を活用できる可能性が広がることになります。
 紀伊半島の一部である紀の川市においては、「産業の振興に関する計画」を策定し地区指定を受け特別措置が適用されておりましたが、半島振興法の一部を改正する法律(平成27年法律第6号)の成立により、新たに「産業振興促進計画」を作成し、主務大臣(総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)に提出、認定を受け平成27年度税制改革に伴う特別措置が今後も適用されるようになりました。
 なお、国税に係る租税特別措置(工業用機械等の特別償却)および地方税の不均一課税に係る税制優遇措置の適用期間が2年間(平成29年3月31日まで)延長されました。
 つきましては、事業者様が国税の特別措置を活用する場合には、税務申告前に「産業振興機械等の取得等に係る確認申請書」により、当該事業者様が行った設備投資が計画に適合していることを確認する必要があります。

各種資料等について

「平成25年度からの新たな租税特別措置について(説明)」PDFファイル(783KB)
「産業振興機械等の取得等に係る確認申請書(提出)」エクセルファイル(48KB)
紀の川市産業振興促進計画」PDFファイル(1233KB)
このページに関するお問合せ先
紀の川市 企業立地推進課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:20151130