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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバーキャラクタ『マイナちゃん』  平成25年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)が公布されました。すべての国民に付番される個人番号「マイナンバー」によって、行政機関間等で個人情報を連携して利用することが可能になり、市民の皆さまの申請手続の負担軽減と事務の効率化が図られます。・・・マイナンバーキャラクタ『マイナちゃん』

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。 

『公平・公正な社会の実現』 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

○『国民の利便性の向上』 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

○『行政の効率化』 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などのむだが削減されます。

平成27年10月から、国民の皆さま一人一人にマイナンバー(個人番号)が通知されます。

○住民票を有するすべての方に1人1つの番号(12桁)が通知されます。

○市から、住民票の住所にマイナンバーの「通知カード」が送られます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、ご注意ください。

マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。

○番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

○マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律に定められた行政手続にしか使えません。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。

○マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供します。

○他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

コールセンターの開設 

○平成26年10月1日から、内閣府がマイナンバーのコールセンターを開設しました。社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)については、次のコールセンターへお問い合わせください。

日本語窓口 0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
外国語窓口 0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)
受付時間 平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)

内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ

○社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関する最新の情報が紹介されています。 → 内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」

このページに関するお問合せ先
紀の川市 企画調整課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2014108