HOME > こども課 > ひとり親家庭自立支援給付金事業

ひとり親家庭自立支援給付金事業

 ひとり親家庭の自立の促進を図るため、就業に必要な知識・技能習得を支援する制度です。

※所得などの条件がありますので、事前相談が必要です。

自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母または父子家庭の父が適職に就くための講座等を受講する場合に、受講費用の一部を支給します。

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムや受講予定の養成機関等で確認してください。

支 給 額

受講費用の60%相当額

または雇用保険制度の一般教育訓練給付の受給資格を有する方は受講費用の60%相当額との差額

(上限20万円、受講費用が5万円以下は除く。)

 

高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭の母または父子家庭の父が就業に結びつきやすい資格を取得するため、修業年限1年以上の養成機関(大学、専門学校など)で修業する場合に支給します。

【訓練促進給付金】

対象資格

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、

製菓衛生師、調理師等

支 給 額

市民税非課税世帯 月額100,000円 

市民税課税世帯  月額  75,000円

(上限3年)

【修了支援給付金】

上記訓練促進給付金の支給を受けていた方が養成機関を卒業した場合に支給します。

支 給 額

市民税非課税世帯 50,000円                                          

市民税課税世帯  25,000円

 

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の親又は子(20歳未満)が適職に就くため、高等学校卒業程度認定試験合格を目指す講座を受講する場合に、受講費用の一部を支給します。

【受講修了時給付金】

対象講座の受講を修了した場合に支給します。

支 給 額 受講費用の20%(上限10万円。受講費用が2万円以下は除く。)

【合格時給付金】

上記講座の受講修了後2年以内に、高校卒業程度認定試験に全科目合格した場合に支給します。

支 給 額 受講費用の40%(受講修了時給付金と併せて上限15万円)

 

このページに関するお問合せ先
紀の川市 こども課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:201836