子ども・子育て支援新制度
子ども･子育て支援新制度がはじまりました
平成24年8月に子ども・子育て関連3法（「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正法」「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）が国会で成立し、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした、「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」といいます。）が、平成27年度にスタートしました。
新制度の目的は？
「新制度」は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、次の3つの目的を掲げています。
- 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
- 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
- 地域の子ども・子育て支援の充実
紀の川市の取り組みは？
「新制度」に基づき、市町村は地域の保育需要をはじめとした様々な子育て支援サービスを把握し、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなりました。
紀の川市においても、子ども・子育て支援に関する市民のみなさまのニーズを十分に把握しながら、事業計画の策定を行いました。
事業計画について
新制度への移行に先立って、国が定める「基本指針」に即した紀の川市の事業計画（平成27年度から平成31年度までの5か年計画）を策定し、地域の実情を踏まえて、今後、どのような施設・サービスを、どのくらい、いつまでに整備・実施していくかを定めました。
- 紀の川市子ども・子育て支援事業計画（平成27年3月）
(1737KB) - 紀の川市子ども・子育て支援事業計画（平成27年3月）（概要版）(489KB)
- 第2期紀の川市子ども・子育て支援事業計画（令和2年3月）表紙(15KB)
- 第2期紀の川市子ども・子育て支援事業計画（令和2年3月）本編(2149KB)
- 第2期紀の川市子ども・子育て支援事業計画（令和2年3月）【概要版】(2136KB)
「ニーズ調査」について
事業計画の策定に向けて、平成26年2月に、0歳から11歳までの子どもの保護者のみなさまに対する「ニーズ調査」を実施しました。この調査等によって、施設やサービスをどのくらい整備・実施していく必要があるかを推計します。
- 紀の川市子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果報告書（平成27年3月）(10603KB)
- 紀の川市子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果報告書（平成31年3月）表紙(16KB)
- 紀の川市子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果報告書（平成31年3月）本編(2432KB)
紀の川市子ども・子育て会議
平成25年11月に「紀の川市子ども・子育て会議」を設置しました。この会議において、子育て中の保護者の方、子育て支援に携わっている事業者の方・学識経験者などのご意見をお聴きしながら、事業計画の策定を行いました。今後は計画の進捗状況等について引き続き審議いただきます。
国における新制度の窓口・情報など
新制度に関する国からの情報は、子ども・子育て支援新制度について（内閣府少子化対策室）のページをご参照ください。
