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高齢者福祉事業のご紹介

高齢者福祉事業とは? 

 高齢者の方が快適で安心して暮らせるように、各種福祉サービス事業を実施しています。各種サービス等を希望される方は、あらかじめ申請が必要です。(長寿祝金等の支給事業を除く。)

高齢者福祉事業を紹介します。

※対象者は市内に住所を有する方です。

主な事業一覧

  • 生活管理指導短期宿泊(ショートステイ)事業
  • 高齢者見守り事業
  • 外出支援(移送)サービス
  • 緊急通報システム事業
  • 老人日常生活用具給付事業
  • 高齢者居宅改修補助事業
  • 高齢者紙おむつ助成事業
  • 家族介護慰労事業
  • 長寿祝金の支給事業
  • 在宅高齢者等訪問理容サービス事業
  • ほっと安心ネットワーク事業
  • 徘徊高齢者位置探索サービス事業
  • 福祉有償運動事業

生活管理指導短期宿泊(ショートステイ)事業

対象者

養護する必要が生じたが、介護保険申請の認定結果が「自立」となり介護保険の対象外となったおおむね65歳以上の在宅高齢者

サービス内容

特別養護老人ホーム、養護老人ホームの空き部屋に一時的に宿泊していただき、生活習慣の指導や支援を行います。

  • 月7日以内

負担金等

1日の利用料 500円及び食事代等実費

高齢者見守り事業

対象者

本市に居住し、住民基本台帳に記録されている65歳以上の高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

サービス内容

定期的に居宅を訪問し見守りや安否確認を行い、異常を発見した場合、必要な連絡や通報を行うなど、孤独感や不安を解消し自立した生活を送れるよう支援を行います。

  • 月1回以上週3回以内

負担金等

無料

  • お弁当宅配業者による見守りについて、お弁当代は実費

外出支援(移送)サービス

対象者

加齢に伴う身体機能の低下や病気等により一般交通機関を利用することが困難で、要介護4又は5に認定されたおおむね65歳以上の在宅高齢者

サービス内容

車椅子のまま乗ることのできるリフト車や寝たまま乗ることができるストレッチャー装置車等で、居宅と医療機関等の間を送迎します。

  • 事業所の人員や機材確保の都合上、受診予約日の希望に添えないまたは変更をお願いする場合があります。

緊急通報システム事業

対象者

日常生活を営む上で注意を要する状態にあり、次に該当する方

  1. おおむね65歳以上のひとり暮らしの方又は高齢者夫婦のみの世帯
  2. ひとり暮らしの重度心身障害者

サービス内容

急病・事故など緊急時に簡単な操作で外部「警備会社」等に通報できる緊急通報装置システムを設置します。

負担金等

装置の使用によってかかった電話の通話料等
所得税課税世帯の場合は利用料(月額1,000円(税別))

  • 利用料の支払いに関する手数料が必要となる場合があります。

老人日常生活用具給付(貸与)事業

  • 電磁調理器・自動消火器・火災警報器などを給付又は貸与することにより日常生活の安全と便宜を図ります。
  • それぞれの用具や課税状況等により、対象者や負担金が変わります。

高齢者居宅改修補助事業

対象となる改修及び補助

介護保険の住宅改修を実施する場合で、40万円もしくは、補助対象経費に係る実支出額のいずれか低い方の額から介護保険の住宅改修適用分を除いた額
(介護保険の住宅改修をする場合で、介護保険の対象となる工事部分で介護保険の給付以上の費用がかかる部分)

  • 20万円を上限として上記金額の全額を補助

下記のすべてに該当する方が、対象となります。

  1. 市内に住居を有する65才以上の方
  2. 介護保険による介護認定されている方
  3. 過去に重度身体障害者住宅改造助成事業の助成を受けていない方
  4. 日常生活を営むのに支障があり、住宅改修が必要な方
  5. 市町村民税非課税世帯の方
  6. 世帯の前年の収入金額の合計額が100万円(世帯の人数が2人以上である場合にあっては、100万円に世帯員のうち1人を除いた人数1人につき40万円を加算した額)以下であること
  7. 世帯の金融資産が350万円に世帯員の人数を乗じて得た額以下であること
  8. 世帯に活用できる資産がないこと
  9. 対象者が世帯員以外の者から扶養を受けていないこと
    (注)同一世帯とは、実際の居住実態で判断し、住民票上、世帯分離しているかどうかを問いません。

高齢者紙おむつ助成事業

対象者

要介護認定で要介護1~5と判定された、常時失禁状態の高齢者がいる所得税非課税世帯の方

支給額

  • 要介護1・2場合…上限 年30,000円(月あたり2,500円)
  • 要介護3・4・5の場合…上限 年55,200円(月あたり4,600円)

支給方法

購入助成券により、指定事業者で紙おむつを購入していただきます。
病院や施設(介護保険で紙おむつが給付される施設を除く)で指定の紙おむつ購入の場合は、支給額の範囲内で購入に要した金額を市から給付します。

家族介護慰労事業

対象者

住民税非課税世帯で要介護4又は要介護5の高齢者を常時在宅で1年以上介護している紀の川市在住のご家族で次の要件を全て満たす方

  1. 紀の川市に住所を有する紀の川市の被保険者
  2. 被介護者が住民税非課税世帯
  3. 期間中介護保険のサービスを受けていない。(福祉用具貸与・販売、住宅改修、年間10日以内のショートステイを除く。)
  4. 期間中90日を超えて入院していない。(通算)
  5. 生活保護を受けていない。

サービス内容

寝たきりの方や認知症の方を在宅で常時介護しているご家族へ慰労金を支給します。

  • 被介護者1人につき年額10万円

長寿祝金等の支給事業

満88歳(9月1日現在において6ヶ月以上市内に住所を有する方)

「敬老の日」前後に長寿のお祝いをお贈りします。(郵送)

満100歳(お誕生日を迎えられた日において6ヶ月以上市内に住所を有する方)

満100歳のお誕生日を迎えられた時に、訪問し長寿のお祝いをお贈りします。

市内最高齢の男女各1名(9月1日現在において、6ヶ月以上市内に住所を有する方)

「敬老の日」前後に、訪問し長寿のお祝いをお贈りします。

在宅高齢者等訪問理容サービス事業

対象者

市内に住所を有し、現に居住する在宅高齢者等で、下記のいずれにも該当する方

  1. おおむね65歳以上の方
  2. 介護保険法に基づく要介護度が3・4・5の方
  3. 自ら理容店に行くことが困難である方

サービス内容

自宅に理容師を派遣し、調髪・顔そり・洗髪等のサービスを提供します。

負担金等

1枚あたり一律2,000円の利用助成券を1人につき年間4枚まで下記区分にしたがって交付します。
利用者は1回につき1枚の利用助成券と理髪料との差額を自己負担として、派遣理容師に支払う必要があります。

  1. 申請月が4月から6月まで…4枚
  2. 申請月が7月から9月まで…3枚
  3. 申請月が10月から12月まで…2枚
  4. 申請月が1月から3月まで…1枚

ほっと安心ネットワーク(徘徊高齢者早期発見)事業

対象者

市内に住所を有し、現に居住する在宅高齢者等で、徘徊のおそれのある認知症高齢者等の本人または家族

サービス内容

徘徊のおそれのある認知症高齢者等について、事前に情報を登録します。行方不明になった時は事前登録内容及び発生時の情報を協力機関に提供することで、早期に安全に発見するサービスです。

  • 協力機関へ情報提供をするためには、警察署へ捜索願の届出が必要です。

協力機関

紀の川市役所各課及び紀の川市内・岩出市内の介護事業所、金融機関などの事業所で、提供された個人情報を適切に管理・廃棄することに同意し、本事業に協力することを申し出た機関

徘徊高齢者位置探索サービス事業

対象者

市内に住所を有し、要介護または要支援に該当する徘徊高齢者を在宅で介護している家族等

サービス内容

認知症による徘徊行動が認められる高齢者を在宅で介護している家族に対し、その居場所を発見できるGPS端末機を貸与し、行方不明時には警備会社のインターネット上の専用サイトにおいて現在位置を探索するサービス
位置探索については、利用者自身が探索するか、電話で警備会社に探索依頼することもできます。
家族が発見現場に迎えに行けない場合は、警備会社に現場へ駆けつけてもらうこともできます。
※警備会社に現場へ駆けつけてもらう場合、別途自己負担が必要となります。

負担金等

  1. 端末機の貸与及び位置探索にかかる費用は無料
  2. 徘徊高齢者を保護するために、警備会社の現場急行サービスを利用したとき

1回10,000円(税別)

  • 端末機のバッテリー交換及び修理費は原則として市の負担とするが、明らかに利用者の責に帰すると認められる場合は、利用者負担とする。例…誤った使用や紛失等

福祉有償運送事業

対象者

NPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人又は一般財団法人等を含む

  1. 非営利法人が移送サービスを実施する場合
  • 個人の方は、申請できません
  1. 福祉有償運送が法人の目的の範囲内であること。
  • 理事会等で承認され、法人の定款等に事業を行うことが記載されていること

福祉有償運送とは?

福祉有償運送とは、NPO法人や社会福祉法人、医療法人、商工会、その他公益法人が、高齢者や障害者などの公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に、通院、通所、レジャーなどを目的に有償で行う車による移送サービスのことをいいます。

このような福祉有償運送を行なうには、道路運送法による「登録」が必要です。これまでは、道路運送法第80条の例外許可として通達(ガイドライン)に基づいて運用されていましたが、平成18年10月1日に道路運送法が改正され、法第78条第2項に規定する「自家用有償運送」の一類型として法律に基づく制度となりました。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 高齢介護課 高齢者福祉班 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2019124