市民のみなさまへ（市長メッセージ）
5月14日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、和歌山県を含む39県の緊急事態宣言が解除されました。これまで、市民のみなさまには、行動や営業の自粛といったご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
今後も継続的に感染拡大を防止するため、和歌山県から県全体の取り組みとしてお願いが出ています。
これからの生活について、市民のみなさまにお願いです。まず、「安全な生活・安全な外出」を心がけてください。「人と人との距離の確保」や「マスクの着用」、「手洗い」などの基本的な感染予防対策の徹底をお願いします。また、引き続き三つの密が重なる「３密」の状況は、絶対に避けてください。そして咳や発熱などの症状がある場合は、通学や通勤を控え、決して無理をして外出しないでください。
また、5月16日から事業者向け休業要請の一部解除が行われました。事業者のみなさまには、営業を再開するにあたって、県や各業界から示されているガイドラインを参考に感染拡大予防の徹底をお願いするとともに、従業員等から発熱等の症状の報告があった場合は、休暇を取得させてください。時差出勤や在宅勤務（テレワーク）等の制度がある場合は、積極的な活用をお願いするとともに、制度がない場合は導入をお願いします。
これらの実践については政府から示されている以下のポイントを参考にしてください。
さて、紀の川市においても、新型コロナウイルス対策本部を中心に、市独自の対策を検討しています。
5月1日付けで専決処分しました補正予算第2号では
- 保育所の園児や小中学校に通う児童生徒、妊産婦に市内事業者が生産した布製マスクを1人当たり2枚の配布
- 保育所、小中学校、学童保育施設等に消毒液を配布
- 小企業資金利子補給制度の拡充（上限額を3万円から5万円へ引き上げ）
- 飲食・宿泊業の支援としてテイクアウトを始める際の経費を支援 など
また、5月21日に市議会の臨時会を開催し、以下の案件（補正予算第3号）を提出する予定です。
- 国の特別定額給付金に加え、市独自に市民1人当たり1万円を給付
- 水道料金の基本料金を7月請求分から6カ月間免除
- 市内の全世帯に不織布マスク（1世帯当たり50枚）を配布
- 売上が15％以上減少した小規模事業者に対して一律10万円を給付
新型コロナウイルス感染症については、まだ安心できる状況ではありません。市民のみなさまには、今後も感染拡大を予防するため引き続きご協力を宜しくお願いします。この重大な局面を、力を合わせ、ともに乗り越えてまいりましょう。
令和2年5月18日
紀の川市新型コロナウイルス対策本部
本部長 紀の川市長 中村 愼司
