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農地法の改正について

農地法改正の主なポイント

1 農地転用規制が強化

第1種農地(良好な営農条件を備えている農地で原則不許可)の厳格化
・集団農地の基準が20haから10haに引き下げられました。

2 農地の相続等の届出

農地を相続、時効取得等により取得した場合は、許可の必要はありませんが、その農地が所在する市町村の農業委員会へ届出が必要になりました。

3 遊休農地に対する指導等の強化

農業委員会は、毎年農地の利用状況を調査し、所有者に対して指導します。
すべての遊休農地を対象とし、農業委員会の調査により利用状況を把握し、農地の有効利用を図ります。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 農業委員会事務局 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2014319