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国土利用計画法に基づく土地売買の届出

大規模な土地取引には届出が必要です

一定面積以上の土地取引をしたときは、国土利用計画法により、届出が義務付けられています。(国土利用計画法第23条第1項)

届出が必要な土地取引

面積要 件    都市計画区域        5,000平方メートル以上
都市計画区域を除く区域   10,000平方メートル以上
取引の種類 売買、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、交換、予約完結権・買戻権の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡
※これらの取引の予約も含みます。

一団の土地

個々の取引面積は小さくても、権利を取得する土地の合計面積が、届出面積要件以上になる場合は、それぞれの契約毎に届出が必要です。

 

例

届出の手続

届出者 土地取引の権利取得者(売買の場合は買主)
届出期限 契約(予約)締結日から2週間以内(締結日を含む)
※締結日から2週間目が市役所の休日である場合は、その翌日を期限とします。
届出先 企画部 政策調整課
主な届出事項 ・契約当事者(譲渡人・譲受人)の住所・氏名等
・契約締結年月日
・土地の所在・面積
・譲渡されずに残る権利
・土地と併せて売買される工作物・立木竹に関する事項
・土地に関する権利の種別・内容
・土地(工作物等)に関する対価の額
・取得後の土地利用目的
提出書類 1.土地売買等届出書エクセルファイル(327KB)  
  記入例 土地売買等届出書PDFファイル(219KB)
2.添付書類PDFファイル(69KB)
3.委任状PDFファイル(27KB)
 
このページに関するお問合せ先
紀の川市 政策調整課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2014324