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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 

 

マイナンバーとは?

マイナンバー(個人番号)は、住民票を有するすべての方に1人1つ付される12桁の番号のことです。
平成27年10月から、国民一人ひとりにマイナンバーが通知されます。通知は、住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。
マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

どのような効果があるの?

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果と
しては、大きく3つあげられます。

  • 公平・公正な社会の実現
     所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを
     防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
  • 国民の利便性の向上
     添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
  • 行政の効率化
     行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
     複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

マイナンバーはどのような場面で使うの?

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。このため、市民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
なお、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

 特定個人情報保護評価制度

特定個人情報とは?

特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

特定個人情報保護評価とは?

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、 個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、 そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。マイナンバー制度に対する懸念(国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置の一つで、 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止および国民・住民の信頼の確保を目的としています。

評価の対象は?

特定個人情報を取り扱うすべての事務が評価の対象となります。ただし、取り扱う特定個人情報の件数等により、実施が義務付けられない事務もあります。

特定個人情報保護評価書の公表

特定個人情報保護評価書は、マイナンバー法により公表が義務付けられています。

保護評価書については、『特定個人情報保護委員会』のウェブサイトにて他の機関とともに公表しております。

保護評価書を検索・閲覧する場合は、こちらをクリック
 

マイナンバーの詳細については・・

内閣官房ホームページ

マイナンバー制度に関する詳細や、最新の情報は、内閣官房ホームページをご覧ください。(こちらをクリック

マイナンバーコールセンター

マイナンバー制度に関するお問い合わせはマイナンバーコールセンターまで

  • 日本語窓口
     0570-20-0178 <全国共通ナビダイヤル>
  • 外国語(英語)窓口
     0570-20-0291<全国共通ナビダイヤル>
  • 営業時間
     平日9時30分から17時30分(土日祝日・年末年始を除く) 
このページに関するお問合せ先
紀の川市 政策調整課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2015126