市県民税について

お問い合わせ先
市民税課　TEL 0736-77-2511　各支所、鞆渕出張所

市県民税のしくみ

納税義務者について

・１月１日現在、市内に住所がある方で、前年中の所得があった方
・１月１日現在、市内に事務所・事業所または家屋敷を所有する人で、市内に住所を有しない方

申告について

税額は、前年の収入をもとに所得に応じて算出しますので、毎年３月１５日までに申告書を提出してください。ただし、給与収入のみのサラリーマンで年末調整済みの方、所得税の確定申告をした方は、申告の必要はありません。

紀の国森づくり税について

紀の国森づくり税の仕組みについて　→　和歌山県ホームページ

税源移譲について

各地方団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを効率的に行うために進められてきた税財政の三位一体改革。その一環として、国の所得税から地方の住民税（市民税・県民税）へ３兆円の税源移譲が行われます。この税源移譲に伴い、所得税と住民税の税率が変わります。

　　　税源移譲について　→　総務省ホームページ

　　　　　　　　　　　　　　　→　全国地方税務協議会ホームページ

市県民税に係る改正事項のお知らせ

→　平成２４年度改正事項について

→　平成２３年度改正事項について

→　平成２２年度改正事項について

→　平成２１年度改正事項について

→　平成２０年度改正事項について

納期限

※　納付期限は月の末日とします。ただし、末日が土・日・祝日の場合は翌日となります。

市県民税の納付

市税の納付

市税の納付は、指定の金融機関または市役所、各支所で納めることができます。なお、合併前に、旧５町で発行いたしました納税通知書は、合併後もそのまま使用いたします。

市県民税の前納報奨金制度の廃止について

平成２３年度から個人の市県民税の前納報奨金が廃止になりました。
（主な理由）
・口座振替制度の普及などにより、納税意識の向上や税収の早期確保といった制度の一定の目的が達成されたこと。
・同じ市・県民税であっても、給与や年金から天引（特別徴収）される方には適用されず、市県民税を納税する方のうち３分の２以上の方が前納報奨金制度を利用できないという不公平を是正するため。
　　
以上の理由により、平成２３年度から廃止することになりました。納税者の皆様には税負担の公平性と財源確保のためご理解をいただき、今後とも市税の納付にご協力をお願いいたします。

納付は口座振替をご利用いただくと便利です。

市税、国民健康保険税などは、金融機関にあるあなたの口座から自動振替の方法で納めることができます。口座振替を利用されますと、納期ごとに金融機関等にお出かけいただかなくても、自動的に指定口座からお支払いいただけます。

　→　口座振替の申込手続きについて

コンビニエンスストアでも納付できます。

　平成２２年度から、市県民税についてもコンビニエンスストアで納付できるようになりました。

　【利用できるコンビニエンスストア（５０音順　平成２３年１１月現在）】
◆エブリワン　◆ＭＭＫ設置店　◆くらしハウス　◆ココストア　◆コミュニティ・ストア　◆サークルＫ　
◆サンクス　◆スパー北海道　◆スリーエイト　◆スリーエフ　◆生活彩家　◆セイコーマート　◆セーブオン　
◆セブンーイレブン　◆タイエー　◆デイリーヤマザキ　◆ハセガワストア　◆ファミリーマート　◆ポプラ　
◆ミニストップ　◆ヤマザキスペシャルパートナーショップ　◆ヤマザキデイリーストアー　◆ローソン

※次の場合はコンビニで納付できません。納付書記載の金融機関や市役所の窓口で納付してください。

　・納付書にバーコードが印刷されていないもの
　・納付書に記載している取扱期限が過ぎたもの
　・納付額が３０万円を超えるもの
　・金額が訂正されたもの
　・汚れ等でコンビニでバーコードが読み取れないもの

証明書について

申請者が納税義務者本人以外の場合は、委任状が必要です。　ただし、非課税証明（文章での証明）及び児童手当用所得証明については、申請者と納税義務者の関係が同居親族であれば委任状は不要です。　→　委任状様式

郵送による申請

市県民税の各種証明書の交付を郵送により申請することができます。　→　申請方法