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中小企業等経営強化法による償却資産の特例措置について

中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定を受けた中小事業者等は、当該計画に基づき取得した一定の要件を満たす設備について、固定資産税(償却資産)が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
(地方税法附則第15条第43項)

■対象となる中小事業者等の要件

1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
・同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

■経営力向上設備等の要件 

認定経営力向上計画に基づき新規取得した機械装置等のうち,次の2つの要件を満たすもの

1. 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外)
2. 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

■対象資産

資産の種類

取得期間

取得価額

販売開始時期

機械および装置

平成28年7月1日から
平成31年3月31日まで

1台または1基
160万円以上

10年以内
測定器具・検査器具

平成29年4月1日から
平成31年3月31日まで

1台または1基
30万円以上

5年以内
器具および備品

平成29年4月1日から
平成31年3月31日まで

1台または1基
30万円以上

6年以内
建物付属設備(償却資産とし

て課税されるものに限る。)

平成29年4月1日から
平成31年3月31日まで

1設備につき
60万円以上

14年以内

■特例の内容

◇適用期間
 新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間

◇特例率
 2分の1

◇条文
 地方税法附則第15条第43項

■必要書類

償却資産申告書に次の書類を添えて、提出期限(1月31日)までに提出してください。

1. 固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書PDFファイル(51KB)
2. 経営力向上計画申請書の写し
3. 経営力向上計画認定書の写し
4. 工業会等による「中小企業等経営力向上設備等に係る仕様等証明書」の写し

・経営力向上計画の申請等については、中小企業庁のホームページをご参照ください。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 税務課 固定資産税班 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2018328