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耐震のための住宅改修に伴う固定資産税の減額

耐震のための住宅改修に伴う固定資産税を減額します。
 住宅に以下の要件を満たす改修工事をした場合、固定資産税を減額します。

減額を受けられる要件

住宅要件

昭和57年1月1日以前に建築した住宅

改修工事要件

1)現行の耐震基準に適合していること。

2)工事費が50万円以上であること。

3)平成30年3月31日までに改修工事が完了すること。

減額内容

 工事が完了した年の翌年度分の当該家屋の固定資産税を2分の1減額します。

※改修した住宅が「通行障害既存耐震不適格建築物」の場合は2年間減額します。

※一戸当たり床面積120平方メートル相当分までが対象です。

※都市計画税は減額されません。

申請方法

 工事完了3ヶ月以内に下記の書類を市民税課に提出してください。
  □申請書PDFファイル(89KB)
  □領収書写し
  □現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書PDFファイル(138KB)
 (市(都市計画課)、建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書)


  ※省エネ改修・バリアフリー改修による減額と同時に適用できません。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 市民税課 固定資産税係 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2016610