中小企業信用保険法に基づく認定について
お問い合わせ先
商工観光課 商工労働係 TEL 0736-73-3311
紀の川市内の中小企業者等に中小企業信用保険法第２条第４項の規定により、市長が認定を行います。
認定を希望される方は、紀の川市商工観光課へ申請書と添付書類を提出してください。所定の要件を満たしていれば認定書を発行いたします。（申請から認定までは数日を要します。）
なお、認定により融資が受けられる訳ではありません。認定とは別に金融機関及び保証協会による審査があります。
セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第２条第４項
| １号 |
連鎖倒産防止 |
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| ２号 |
取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 |
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| ３号 |
突発的災害（事故等） |
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| ４号 |
突発的災害（自然災害等） |
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| ５号 |
業況の悪化している業種（全国的）
◎今まで実施されてきた緊急保証制度がさらに拡大され平成22年2月15日より「景気対応緊急保障制度」として新たに実施されます。（期限は１年延長され平成23年3月31日までとなります） |
例外業種を除き全業種（１１１８業種）※詳しくはお問い合わせください。 |
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○指定業種に属する事業を行っており、最近３ヶ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。 |
５号認定（イ）申請書、確認書及び添付書類 |
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○指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。 |
５号認定（ロ）申請書、確認書及び添付書類 |
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○指定業種の属する事業を行っており、最近３ヶ月間（算出困難な場合は直近決算期）の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。 |
５号認定（ハ）申請書、確認書及び添付書類 |
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○指定業種に属する事業を行っており、新型インフルエンザの影響を受けた後、３ヶ月間の売上等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。 |
５号認定（ニ）申請書、確認書及び添付書類 |
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○指定業種の属する事業を行っており、最近３ヶ月の平均売上高と２年前の同期間の平均売上高を比べて３％以上減少している中小企業者。 |
５号認定（ホ）申請書、確認書及び添付書類 |
| ６号 |
取引先金融機関の破綻 |
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| ７号 |
金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 |
認定申請書及び添付書類 |
| ８号 |
金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 |
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■制度の詳細につきましては、中小企業庁のホームぺージでご確認ください。→こちら
申請について
認定申請書に必要事項を記入していただき、必要書類を添付の上、紀の川市役所商工観光課へ提出してください。
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