台風１２号災害復旧対策資金の認定について

お問い合わせ先
商工観光課　TEL 0736-73-3311

和歌山県では、平成２３年９月に発生した台風１２号により、事業所その他の主要な事業用資産に直接の被害を受けた方及び、公共交通網の寸断などによる観光客の減少など間接の被害を受けている方を対象とした新たな融資制度「台風１２号災害復旧対策資金」を創設し、被災中小企業の皆さんの事業再建及び資金繰りを支援します。
制度の創設に伴い、下記のとおり認定事務を行います。
認定を希望される方は、紀の川市商工観光課へ申請書と添付書類を提出してください。

概要

詳しくは金融機関か保証協会に御相談下さい。
審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

■制度の詳細につきましては、和歌山県のホームぺージでご確認ください。→こちら

認定基準

（１）（２）の対象市町村は、田辺市、新宮市、日高川町、那智勝浦町、古座川町になります。

（３）�@事業所その他の主要な事業用資産に直接被害を受けた中小企業者。

申請には市町村長発行のり災証明書が必要になります。紀の川市では、本庁（地域振興課）各支所で発行を行っています。

（３）�A台風１２号に起因して休業や事業活動の縮小等を余儀なくされ、次のいずれかに該当する者。

（イ）台風の発生後の最近３ヶ月間の売上高（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同期に比して１０％以上減少している者。
　■申請書　別記第２−１号様式

（ロ）台風の発生後の最近１ヶ月間の売上高等が前年同月に比して１０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して１０％以上減少することが見込まれること。
　■申請書　別記第２−２号様式

必要書類（第２−１号、第２−２号共通）

個人の場合

申請書２通、確認書、印鑑証明、確定申告書直近２年分、建設業の場合は県知事の許可書

法人の場合

申請用紙２通、確認書、印鑑証明、法人登記簿謄本、決算書直近２年分、建設業の場合は県知事の許可書