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納期限を過ぎると

滞納とは

市税は、市のさまざまな事業を行うための費用を、皆様の所得や資産の状況に応じて、公平に負担していただいています。
市税にはそれぞれ納期限が定められており、その納期限までに納付することになっています。
納期限までに、納税者が税金を納付しない状態を『滞納』といいます。滞納した場合には、本来納めるべき税金のほか督促手数料延滞金をあわせて納めなければなりません。
収税課では、納税相談を行っていますので、滞納したまま放置せず、必ず納税相談を受けてください。
滞納したまま放置していると、滞納処分を行い、強制的に税金を徴収する事になります。

督促手数料

納期限を過ぎても納付がない場合は、納期限後20日以内に督促状を発送します。督促状を発送した場合、1通につき100円の督促手数料がかかります。

延滞金

税金を納期限までに納めなかった場合、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて下記の率でかかります。

納期限の翌日から1か月を経過する日まで
  • 7.3%

ただし、当該期間のうち平成12年1月1日以後の期間については、次のとおり特例が設けられています。

  1. 平成12年1月1日から平成25年12月31日まで
    特例基準割合(年7.3%を超える場合は年7.3%)
  2. 平成26年1月1日以後
    特例基準割合に年1%を加算した割合(年7.3%を超える場合は年7.3%)
それ以後納付の日まで
  • 14.6%

ただし、当該期間のうち平成26年1月1日以後の期間については、次のとおり特例が設けられています。

  • 特例基準割合に年7.3%を加算した割合(年14.6%を超える場合は年14.6%)
特例基準割合

特例基準割合とは、平成12年1月1日以降に延滞金および還付加算金の金額を計算する際に使用している割合です。
次のとおり規定されています。

  1. 平成12年1月1日から平成25年12月31日まで
    各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合。
  2. 平成26年1月1日以後
    各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。
特例基準割合および特例が適用されている延滞金率の推移
期間 特例基準割合 特例が適用されている延滞金率
納期限の翌日から1か月
を経過する日までの期間
左記以後納付の日
までの期間
平成22年1月1日~
 平成25年12月31日
4.3% 4.3% 14.6%
(特例無)
平成26年1月1日~
 平成26年12月31日
1.9% 2.9% 9.2%

平成27年1月1日~
 平成28年12月31日

1.8% 2.8% 9.1%
平成29年1月1日~ 1.7% 2.7% 9.0%
計算上の注意事項
  1. 税額が2,000円未満のときは延滞金はかかりません。
  2. 税額に1,000円未満の端数があるときは計算の際これを切り捨てます。
  3. 計算された延滞金に100円未満の端数があるときはこれを切り捨て、
    計算された延滞金の金額が1,000円未満のときは延滞金はかかりません。
このページに関するお問合せ先
紀の川市 収税課 徴収係 TEL 0736-77-2511
最終更新日:20161213