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紀の川市個人情報保護制度

個人情報保護制度とは

 この制度は、個人情報を取り扱う際の基本的なルールを定めることにより、市民のみなさまのプライバシーを保護しようとするものです。情報化社会の進展により、市役所をはじめ社会の各分野において大量の個人情報が蓄積され、その情報が利用されています。このことは、事務の効率化、住民サービスの向上などに役立っていますが、一方で、プライバシーの侵害に対する不安感を生じさせています。そこで、市が保有する個人情報の収集、保管及び利用に関し、具体的なルールを定めるとともに、自己情報を本人の請求に応じて公開していこうというのが個人情報保護制度です。

市の個人情報取扱いのルール

 ●取得の制限                                                       市が個人情報を取得するときは、取得の目的を明確にし、原則として本人から取得します。要配慮個人情報(人種、信条、病歴、犯罪等に該当する情報)については、注意を要する情報となるため、原則として取得しません。

 ●目的外利用・提供の制限                                                                        事務の目的を超えて、個人情報を市の内部で利用したり、市の外部に提供したりすることは、原則として行いません。

 ●適正な維持管理                                                                             市が保有している個人情報を正確かつ最新の状態に保ちます。漏えい、滅失、き損、改ざん防止等のため、必要な措置を講じます。必要がなくなった個人情報は、速やかに廃棄・消去します。

※その他詳しいことにつきましては、紀の川市個人情報の保護に関する条例をご覧ください。

市が保有する自己情報の開示、訂正、利用停止の請求手続き

 市の実施機関(市長、教育委員会、行政委員会等)が保有する自己の個人情報については、以下のような本人関与のしくみが定められています。手続きは、所定の請求書に必要事項を記入し、窓口(総務課)に提出していただきます。(本人確認をさせていただきますので、免許証などの提示が必要です。)郵送での手続きも可能ですので、詳しくは総務課までお問合せください。

1.本人開示請求                                                                                    どなたでも、実施機関(市長、教育委員会、行政委員会等)が保有する自己の個人情報の開示を請求することができます。実施機関は請求書を受理した日から30日以内に開示できるかどうかを決定し、その結果を通知します。(ただし、やむを得ない理由があるときは決定期間を延長することがあります。)

次の情報は、開示しないことがあります。

  • 開示請求者の生命、身体、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報   
  • 開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示することにより、開示請求者以外の者の権利利益を害するおそれがあるもの
  • 法人等に関する情報であって、開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
  • 市、国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等があるもの
  • 市・国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの 
  • 個人の評価等に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
  • 開示することにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障をおよぼすおそれがある情報 
  • 法令等の規定により開示することができない情報

2、訂正請求                                                                                              市の実施機関(市長、教育委員会、行政委員会等)が保有する自己の個人情報に、事実の誤りがある場合には、その訂正を請求することができます。実施機関は、請求書を受理した日から30日以内に必要な調査を行い、その訂正・不訂正等の決定を請求者に通知します。(ただし、やむを得ない理由があるときは決定期間を延長することがあります。)

3、利用停止請求                                                        市の実施機関(市長、教育委員会、行政委員会等)が保有する自己の個人情報が、条例に違反して取り扱われている場合には、市にその利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができます。実施機関は、請求書を受理した日から30日以内に必要な調査を行い、利用停止・不停止等の決定を請求者に通知します。(ただし、やむを得ない理由があるときは決定期間を延長することがあります。) 

4、開示請求に係る費用                                                    個人情報の閲覧等は無料ですが、写しの交付を希望される場合、写しの交付費用や郵送料は請求者の負担となります。

5、決定に不服があるとき                                                       開示・訂正・利用停止請求に対する実施機関(市長、教育委員会、行政委員会等)の決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づく審査請求ができます。この場合、市は個人情報保護審査会に公平な審査を求め、その意見を尊重して再度決定を行います。                                                                                                                          

個人情報開示請求件数と決定状況

 個人情報開示請求件数と決定状況をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。PDFファイル(42KB)

このページに関するお問合せ先
紀の川市 総務課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2017928