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紀の川市で新生活を始める新婚世帯を支援します(平成30年度結婚新生活支援事業)

対象

補助金の交付対象は、以下①~⑧に該当する新婚世帯の代表者です。すべての要件を満たしている場合、補助対象となります。

①平成30年4月1日から平成31年3月31日の期間に結婚した夫婦
②婚姻の届出時に夫婦ともに34歳以下であること
③夫婦ともに、紀の川市に住民登録をし、紀の川市内に居住していること
④夫婦の住居が紀の川市内にあること
⑤平成29年分の夫婦の所得合計が340万円未満であること
 ※ただし結婚を機に夫婦の双方または一方が離職し、申請時に無職である場合はその者の所得を控除した金額を夫婦の所得とします。
 ※夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金の返済を行っている場合は、貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額を夫婦の所得とします。
⑥夫婦ともに、紀の川市税の滞納がないこと
⑦他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
⑧過去に結婚新生活支援事業(他団体からの補助を含む。)の補助を受けたことがないこと

補助金額

 一世帯あたり、上限12万円(1,000円未満の端数があるときは、切り捨て)

補助金の加算

 夫婦またはその一方が、婚姻日の前後6か月(前後の月に同じ日付がない場合は、当該月の最終日)の期間内に市外から紀の川市に転入した場合は、補助金額(上限12万)に加え、1人あたり2万円を上限とする額を加算します。ただし、加算額については、補助金額(12万円)を超えた対象経費(住居費・引っ越し費用)を対象とします。 
※転入者であっても、住居費・引っ越し費用が補助金額(12万円)を満たさない場合は、加算はありません。

対象経費

住居費・引っ越し費用など結婚を機に要した費用

 ◎住居費
  ・購入の場合…平成30年1月1日以降に要した物件の購入費
  ・賃貸の場合…平成30年1月1日以降に要した賃料(上限1か月分)、敷金、礼金、共益費(上限1か月分)、仲介手数料
  ※勤務先から住宅手当等が支給されている場合は、その額は補助金の対象としない。

 ◎引っ越し費用…平成30年1月1日以降に引っ越した場合の引っ越し業者や運送業者への支払い
  ※不用品の処分費用や自らレンタカーを借りて引っ越した場合、友人に頼んで引っ越した場合は対象となりません。

申請期間

平成30年7月2日から平成31年3月31日まで
※先着順のため、終了が早くなる可能性があります。
※申請する場合は、事前に電話連絡してください。

申請場所

紀の川市役所本庁3階  企画部 地域創生課(カウンター32)
(紀の川市西大井338番地 TEL:0736-77-2511/内線3204
 土曜・日曜・祝日・年末年始を除く 午前8時45分~午後5時30分)

申請方法

まずは、電話で問い合わせください(要件に該当しない場合があります)。
次の書類を備えて、地域創生課に直接申請ください。
郵送による受付は行いません。 
申請の際は、申請書に捺印された印鑑を必ず持参してください。
※すべての書類がそろった時点で、申請を受け付けます。

(1)紀の川市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
(2)申請者夫婦の婚姻日の記載がある戸籍謄本または婚姻届受理証明書(コピー不可)
(3)申請者夫婦の住民票(コピー不可)
(4)申請者夫婦それぞれの平成30年度課税(非課税)所得証明書(コピー不可)
(5)申請者夫婦それぞれの納税証明書(コピー不可)
  ※様式(納税証明願)に必要事項を記入し、紀の川市役所収納対策課で証明を受けてください。
(6)住居費・引っ越し費用を支払ったことが分かる書類
   ◎住宅を購入した場合…売買契約書と領収書の写し
   ◎住宅を賃貸借した場合…賃貸借契約書と領収書の写しと住宅手当支給証明書(コピー不可)
   ◎引っ越しした場合…領収書の写し
(7)確認シート

ただし、次の(ア)~(ウ)に該当する場合、区分に応じて必要な書類を提出してください
 (ア)結婚を機に夫婦の双方または一方が離職し、申請時に無職である場合
   →離職したことが分かる書類の写し
 (イ)夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金の返済を行っている場合
   →平成29年1月1日から同年12月30日までの期間における貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し
 (ウ)住居費における賃貸借の場合
   →住宅手当支給証明書(コピー不可)※勤務先で証明を受けてください。
    住宅手当支給証明書については任意様式ですが、下記に例を掲載しています。

交付申請書の配布場所

地域創生課(本庁3階)や各支所で配布します。下記からもダウンロードできます。

その他

申請後、提出書類の内容を審査し、交付決定通知書または不交付決定通知書を申請者に通知します。
交付決定の場合、交付請求書を地域創生課に提出してください。
交付請求書の内容を確認し、後日、補助金を申請者の口座へ振り込みます。

※申込者の方の状況に応じて、提出書類が異なります。地域創生課に問い合わせください。

ダウンロード

【申請案内】ちらし・申請案内 PDF(表)PDFファイル(423KB) PDF(裏)PDFファイル(117KB)

【申請様式など】
(1)紀の川市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号) PDFPDFファイル(53KB)Wordワードファイル(25KB)
  ※記入例(PDFPDFファイル(72KB))をご覧ください。

(2)戸籍謄本、または結婚届受理証明書
  ※戸籍謄本については、本籍地のある役所で取得ください。
  ※婚姻届受理証明書は、婚姻届を提出した役所で取得ください。
  ※紀の川市での取得については、紀の川市役所市民課ぺージこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

(3)住民票の証明書については、紀の川市役所市民課ページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

(4)課税(非課税)所得証明書
  ※平成30年1月1日時点の住所地のある役所で取得ください。
  ※紀の川市での取得については、紀の川市役所税務課ページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。
  ※申請者が納税義務者本人以外の場合は、委任状が必要です。

(5)納税証明願 PDFPDFファイル(58KB)Wordワードファイル(14KB)  
      ※納税証明書については、紀の川市役所収納対策課ページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。
  ※申請者が納税義務者本人以外の場合は、委任状が必要です。

(6)契約書と領収書の写し(不動産会社や引っ越し業者などが発行したもの)を持参ください。

(7)確認シート PDFPDFファイル(49KB)

『参考』住宅手当支給証明書(例) PDFPDFファイル(29KB)このリンクは別ウィンドウで開きますWordワードファイル(21KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 
       ※勤務先で証明を受けてください。

【要綱】
◎紀の川市結婚新生活補助金交付要綱 PDF

このページに関するお問合せ先
紀の川市 地域創生課 TEL 0736-77-2511 内線(3204)
最終更新日:2018626