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令和3年度 住宅耐震診断・改修等の補助

いつ発生してもおかしくない大地震から命を守るためには、住宅の耐震化が重要となります。

紀の川市では、下記のとおり住宅の耐震診断・改修等の補助を実施しています。

木造住宅耐震診断事業

木造住宅の無料診断

受付期間:令和3年4月20日から令和4年1月28日まで

住宅耐震改修事業費補助金

非木造住宅の耐震診断費

診断費の3分の2、上限89,000円を補助

受付期間:令和3年4月20日から11月30日まで

耐震補強設計費

耐震補強設計費の3分の2、上限132,000円を補助(工事監理費用は対象外です)

現地建替えを含む

受付期間:令和3年4月20日から7月30日まで

耐震改修工事費

A.耐震改修工事費の3分の2、上限600,000円

B.耐震改修工事費の11.5%、上限419,000円

上記AとBの合計が補助額となります、合計最大1,019,000円を補助

受付期間:令和3年4月20日から7月30日まで

耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施

A.耐震改修工事費の40%、上限500,000円

B.耐震改修工事費の60%+耐震補強設計費、上限666,000円

上記AとBの合計額が補助額となります、合計最大1,166,000円を補助

現地建替えを含む、耐震補強設計費の補助を受けた場合は申込できません。

受付期間:令和3年4月20日から7月30日まで

耐震ベッド・耐震シェルター購入・設置費

購入・設置費の3分の2、上限266,000円を補助

受付期間:令和3年4月20日から11月30日

申し込み条件

次の1から9の要件を満たすこと

  1. 市内の個人所有の一戸建て住宅・長屋又は共同住宅(店舗等を兼ねる場合は、延べ床面積の半分以上が居住用スペースであること。)
  2. 住宅の所有者・同居者以外が申し込む場合は、所有者の同意が必要です。また、長屋・共同住宅の場合、すべての入居者の同意が必要
  3. 木造住宅の場合は、平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組工法の住宅であること
  4. 非木造住宅の場合は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
  5. 延べ床面積が400平方メートル以下であること
  6. 申込者が市税の完納していること
  7. 耐震補強設計、改修工事の補助の場合、住宅耐震診断で、評点が木造は1.0未満、非木造はIs値0.6未満またはq値1.0未満であること
  8. 耐震ベッド・耐震シェルター購入・設置補助の場合、木造住宅の1階への設置で、住宅耐震診断の評点が1.0未満であること
  9. 令和4年3月4日までに事業完了報告書を提出すること

申請書等

その他

予算の範囲内での補助のため、受付できる件数には限りがあります。予算に達し次第、締め切ります。

申し込みの状況によっては、受付期間変更する場合があります。

補助金交付決定通知より前に設計業者・施工業者等と契約を行うと、補助が受けれなくなります。

制度の改訂などにより、補助内容や要件が変更される場合があります。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 都市計画課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:202141