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令和2年度住宅耐震診断・改修等の補助

いつ発生してもおかしくない大地震から命を守るためには、住宅の耐震化が重要となります。
紀の川市では、下記のとおり住宅の耐震診断・改修等の補助を実施しています。

木造住宅耐震診断事業

住宅耐震改修事業費補助金

非木造住宅耐震診断

  • 診断費の3分の2(上限8.9万円)を補助
  • 受付期間:令和2年4月21日~11月30日

耐震補強設計費

  • 設計費の3分の2(上限13.2万円)を補助(工事監理費用は対象外です)
  • 現地建替えを含む
  • 受付期間:令和2年4月21日~7月31日

耐震改修工事費

  • 工事費の3分の2(上限60万円)+工事費の11.5%(上限41.9万円)→最大101.9万円を補助
  • 現地建替えを含む
  • 受付期間:令和2年4月21日~7月31日

耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施

  • 工事費の40%(上限50万円)+66.6万円 →最大116.6万円を補助
  • 現地建替えを含む
  • 上記、耐震補強設計費の補助を受けた場合は、申し込みできません。
  • 受付期間:令和2年4月21日~7月31日

耐震ベッド・シェルターの設置

  • 設置費用の3分の2(上限26.6万円)を補助
  • 受付期間:令和2年4月21日~11月30日

申し込み条件

次の1~8の要件をすべて満たすこと

  1. 市内の個人所有の一戸建て住宅・長屋又は共同住宅(店舗等を兼ねる場合は、延べ床面積の半分以上が居住用スペースであること。)
    ※住宅の所有者・同居者以外が申し込む場合は、所有者の同意が必要です。また、長屋・共同住宅の場合、全ての入居者の同意が必要です。
  2. 木造の場合は平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組工法の住宅であること
  3. 非木造の場合は昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
  4. 延べ床面積が400平方メートル以下であること
  5. 申込者が市税を完納していること 
  6. 耐震補強設計、改修工事の補助の場合、住宅耐震診断で、評点が木造は1.0未満、非木造はIs値0.6未満またはq値1.0未満であること
  7. 耐震ベッド・シェルター設置補助の場合、木造住宅の1階への設置で、住宅耐震診断の評点が1.0未満であること
  8. 令和3年3月5日までに事業完了報告書を提出すること

申請書等

その他

  • 予算の範囲内での補助のため、受付できる件数に限りがあります。予算に達し次第、締め切ります。
    申し込みの状況によって、受付期間を変更する場合があります。
  • 補助金交付決定通知より前に設計業者・施工業者等と契約を行うと、補助が受けられなくなります。
  • 制度の改訂などにより、補助の内容や要件が変更される場合があります。
このページに関するお問合せ先
紀の川市 都市計画課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:202041