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平成31年度住宅耐震診断等の補助

 いつ発生してもおかしくない大地震から命を守るためには、住宅の耐震化が重要となります。

紀の川市では、下記のとおり住宅の耐震診断等の補助を実施しています。

住宅の耐震診断

補助内容 

  • 木造…無料で耐震診断士を派遣
  • 非木造…診断費の3分の2(上限8.9万円)

申し込み条件

下記(1)~(5)の要件すべてをみたすこと。

(1)市内の個人所有の一戸建て住宅・長屋又は共同住宅

(店舗等を兼ねる場合は、延べ床面積の半分以上が居住用スペースであること。)

(2)木造の場合は平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組工法の住宅であること

(3)非木造の場合は昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること

(4)延べ床面積が400平方メートル以下であること

(5)申込者が市税を完納していること

※住宅の所有者・同居者以外が申し込む場合は、所有者の同意が必要です。また、長屋・共同住宅の場合、全ての入居者の同意が必要です。

住宅の対象補強設計及び耐震改修工事費(現地建替を含む)の一部補助

補助内容

一戸建て住宅の場合(次のAまたはB)

A耐震補強設計費と耐震改修工事費をまとめて補助する場合

  • 設計工事費の40%(上限50万円)+66.6万円(固定額)

B耐震補強設計費と耐震改修工事費を個別に補助する場合

  • 耐震設計費の3分の2(上限13.2万円)
  • 耐震工事費の3分の2(上限60万円)+耐震工事費の11.5%(上限41.1万円)

※千円未満は切り捨て
※Bで補助を受けた場合はAを申し込むことはできません。
※長屋・共同住宅については補助額が異なるため、問い合わせください。

申し込み条件

下記1~2の要件をすべてみたすこと。
1.上記(1)~(5)の条件に当てはまること
2.住宅耐震診断で、評点が木造は1.0未満、非木造はIs値0.6未満またはq値1.0未満であること
 補助金計算例(平成12年年5月31日以前着工の住宅、設計費30万円、改修工事費360万円の場合)

Aの場合=設計と工事の総合的な補助

ア…360万円×40%=144万円→50万円(限度額)
イ…66.6万円(固定額)

 補助金額(ア+イ)=116万6千円となります。

Bの場合=従来の設計と改修工事を個別に補助

ア…設計補助・・・30万円×3分の2=20万円→13万2千円(限度額)
イ…改修補助・・・360万円×3分の2=240万円→60万円(限度額)
ウ…360万円×11.5%=41万4千円→41万1千円(限度額)

 補助金額(ア+イ+ウ)=114万3千円となります。

耐震ベッド・シェルター設置費の一部補助

補助内容 

設置費の3分の2(上限26.6万円)

申し込み条件

下記の1~2の要件をすべてみたすこと。
1.上記(1)~(5)の条件に当てはまる木造住宅1階への設置
2.住宅耐震診断で、評点が1.0未満であること

受付期間

  • 耐震診断 平成31年12月27日(金)まで
    ※木造耐震診断は、「木造住宅耐震診断事業申込書」PDFファイル(45KB)を記入して申し込みしてください。
  • 耐震補強設計・工事 平成31年7月31日(水)まで
  • 耐震ベッド・シェルター 平成31年12月27日(金)まで

※予算に達し次第締め切ります。
※申し込み状況により、追加募集を行うことがあります。その場合、受付期間が変更になります。

※補助金交付決定通知が届く前に設計業者・施工業者等と契約を行うと、補助が受けられなくなります。

※各補助対象事業は平成32年3月16日(月)までに完了報告書を提出する必要があります。

申込場所

紀の川市役所 建設部 都市計画課
※木造耐震診断は各支所からの転送や郵送も可能です。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 都市計画課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:201948