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平成30年度住宅耐震診断等の補助

 いつ発生してもおかしくない大地震から命を守るためには、住宅の耐震化が重要となります。紀の川市では、下記のとおり住宅の耐震診断等の補助を実施しています。

◆住宅の耐震診断

●補助内容 木造  無料で耐震診断士を派遣
      非木造 診断費の2/3(上限8.9万円)
●申し込み条件・・・下記(1)~(5)の要件すべてをみたすこと。
(1)市内の個人所有の一戸建て住宅・長屋又は共同住宅
 (店舗等を兼ねる場合は、延べ床面積の半分以上が居住用スペースであること。)
(2)木造の場合は平成12年5月31日以前に着工された、
 2階建て以下の在来軸組構法の住宅であること
(3)非木造の場合は昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
(4)延べ床面積が400平方メートル以下であること
(5)申込者が市税を完納していること
※住宅の所有者・同居者以外が申し込む場合は、所有者の同意が必要です。
 また、長屋・共同住宅の場合、すべての入居者の同意が必要です。

◆住宅の耐震補強設計および耐震改修工事費(現地建替を含む)の一部補助

●補助内容【一戸建て住宅の場合(次のAまたはB)】
A耐震補強設計費と耐震改修工事費をまとめて補助する場合(H30年度からの新制度)
 耐震工事費の40%(上限50万円)+66.6万円(固定額)
B耐震補強設計費と耐震改修工事費を個別に補助する場合
   耐震設計費の2/3(上限13.2万円)
   耐震工事費の2/3(上限60万円)+耐震工事費の11.5%(上限41.1万円)
※千円未満は切り捨て
※Bで設計補助を受けた場合はAを申し込むことはできません。
※長屋・共同住宅については補助額が異なるため、問い合わせください。
●申し込み条件・・・下記1~2の要件をすべてみたすこと。
1.上記(1)~(5)の条件に当てはまること
2.住宅耐震診断で、評点が木造は1.0未満、非木造はIs値0.6未満またはq値1.0未満(第1次診断法による場合はIs値が0.8未満)であること
  補助金計算例(平成12年5月31日以前着工の住宅、設計費30万円、改修工事費360万円の場合)
(Aの場合=設計と改修工事の総合的な補助※平成30年度からの新制度)
   360万円×40%=144万円→50万円(限度額)・・・・・ア
   66.6万円(固定額)・・・・・・・・・・・・・・・・・イ
   補助金額(ア+イ)=116万6千円となります。
(Bの場合=従来の設計と改修工事を個別に補助)
   設計補助・・・30万円×2/3=20万円→13万2千円(限度額)・・・・・ア
   改修補助・・・360万円×2/3=240万円→60万円(限度額)・・・・・・イ
          360万円×11.5%=41万4千円→41万1千円(限度額)・・・ウ
   補助金額(ア+イ+ウ)=114万3千円となります。

◆耐震ベッド・シェルター設置費の一部補助

●補助内容 設置費の2/3(上限26.6万円)
●申し込み条件・・・下記の1~2の要件をすべてみたすこと。
1.上記(1)~(5)の条件に当てはまる木造住宅1階への設置
2.住宅耐震診断で、評点が1.0未満であること

受付期間

●耐震診断 平成30年12月28日(金)まで
 ※木造耐震診断は、「木造住宅耐震診断事業申込書PDFファイル(129KB)」を記入して申し込みしてください。
●耐震補強設計・工事 平成30年7月31日(火)まで
●耐震ベッド・シェルター 平成30年12月28日(金)まで

※予算に達し次第締め切ります。
※補助金交付決定通知が届く前に設計業者・施工業者等と契約を行うと、補助が受けられなくなります。
※各補助対象事業は年度内に完了する必要があります。

申込場所

 ■紀の川市役所 建設部 都市計画課
  ※木造耐震診断は各支所からの転送や郵送も可能です。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 都市計画課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2018424