平成19年度 紀の川市普通会計財務書類4表
国は、地方に対し、資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めることを目的として、「新地方公会計制度研究会報告書(平成18年5月総務省)」で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」を活用して、土地開発公社、第三セクターなど関連団体を含む連結ベースでの財務書類４表を、平成20年度決算から公表するよう義務付けています。
こうした状況を踏まえ、紀の川市では、公会計制度改革の取り組みの一環として、平成20年度決算連結ベースの財務書類４表作成に向けたステップとするべく、総務省方式改訂モデル（※1）を活用した平成19年度決算の普通会計ベース（※2）の財務書類4表を作成しました。
※1 総務省方式改訂モデル
公有財産等の状況を、当面の間、公有財産台帳や個々の複式記帳によらず過去の決算数値等を活用して作成することを認めているモデルです。今後、紀の川市においても、公有財産台帳等の段階的、計画的整備を行うことで、より精緻(せいち)な財務情報の作成・公表を行えるよう取り組んでいきます。
※2 普通会計
個々の自治体ごとに各会計の範囲が異なっているなどの理由により、地方財政の統計上統一的に用いられている会計区分です。
紀の川市の普通会計は、「一般会計」「住宅新築資金等貸付事業特別会計」「土地取得事業特別会計」が対象となります。
※参考文献：「新地方公会計制度の徹底解説」（監修）森田祐司氏（編著）監査法人トーマツ パブリックセクターグループ