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平成20年度 紀の川市財務諸表

 現行の市の会計制度は、『予算がいくらあって、結果的に予算をいくら使ったか』という、現金主義が採用されています。
 一方で、今日の厳しい財政状況の中、市の財政の透明性を高め、財政の効率化、適正化をより一層推進する必要性が高まってきています。
 そのためには、今までの現金収支にかかる過去情報を中心とした財政指標だけではなく、市の財政状況を総合的かつ長期的に把握するために、民間で広く用いられている発生主義等の企業会計手法の導入が必要となってきました。
 これを受け、本市におきましても、新地方公会計制度の『総務省方式改訂モデル(※1)』に基づいた財務諸表を、普通会計ベース(※2)と連結ベース(※3)で作成しました。
 これまでの歳入歳出の決算の状況に加え、財務諸表による資産やコストの情報を含めた財政状況を公表することで、市の財政状況の透明性を高めるとともに、より効率的・効果的な行財政運営を行えるよう取り組んでいきます。
 

連結財務書類

普通会計財務書類

注記PDFファイル(164KB)用語解説PDFファイル(8KB)

資料編(連結財務諸表4表PDFファイル(39KB)普通会計財務諸表4表PDFファイル(48KB)

冊子「紀の川市の財務諸表(平成20年度)」PDFファイル(683KB)

 

※1『総務省方式改訂モデル』
 国の「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された財務書類の作成基準のひとつです。公有財産等の状況を、当面の間、公有財産台帳や個々の複式記帳によらず過去の決算数値等を活用して作成することを認められているモデルです。
 
※2『普通会計』
 個々の自治体ごとに各会計の範囲が異なっているなどの理由により、地方財政の統計上、統一的に用いられている会計区分です。
紀の川市の普通会計は、「一般会計」「住宅新築資金等貸付事業特別会計」「土地取得事業特別会計」が対象となります。

※3『連結対象とする会計・団体の範囲』
 普通会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計・水道事業会計などの公営事業会計、那賀病院や消防組合などの一部事務組合、土地開発公社、青洲の里などの第三セクター等を連結する対象としています。

 

このページに関するお問合せ先
紀の川市 財政課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:201433