和歌山県在宅育児支援事業給付金について

子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを安心して生み、育てることができる和歌山県を実現するため、多子世帯の0歳児の保育を家庭で行う保護者等に支給するものです。

対象となる乳児

紀の川市内に住民登録を有する令和5年4月1日～令和5年12月31日生まれで、保育所等に入所しておらず、令和5年度においてこの事業の支給を受けた以下のいずれかに該当する乳児

4月から8月は前年度分（前々年中所得）、9月から翌年3月は当該年度分（前年中所得）の市町村民税所得割合算額で判定します。下記の控除が含まれている場合は、減額前の額で算定します。

※保育所等に入所する場合は、入所する月分まで対象です。(4月1日入所の場合は、4月分まで対象)
※本給付金の対象期間が、令和6年4月からとなるため、令和6年4月以降の該当月分が申請に基づき給付されます。それ以前に遡っての給付は行いません。

　支給を受けるには、以下の要件を全て満たす必要があります。

乳児一人あたり、月額15,000円を支給します。

令和7年3月31日までに、必要書類を添えて、和歌山県在宅育児支援事業給付金支給認定請求書をこども課まで提出してください。

申請者、申請者の配偶者および乳児の健康保険証の写し
申請者と乳児であることが住民基本台帳等で確認できない場合は、両者の続柄が確認できるもの（戸籍謄本等）
同一世帯内の第二子以降の乳児であることが住民基本台帳等で確認できない場合は、確認できるもの（戸籍謄本等）
第二子にかかる申請において、申請者、申請者の配偶者の市町村民税所得割合算額を紀の川市で確認できない場合は、確認できる市町村が発行した市町村民税所得割合算額に関する証明（課税証明書等）
育児休業給付金受給申請状況証明書（様式第2）(32KB)
申請者および申請者の配偶者が被雇用者の場合、育児休業給付金を受領していないことの証明を勤務先に証明していただくことが必要
※証明書欄の印は会社の社印や角印を押印してもらってください。（個人事業所の場合は代表者の押印）
紀の川市から児童手当を受給している場合は、給付金の振込先は、児童手当の振込先としますが、それ以外の方は、申請者の金融機関の口座が確認できる書類（通帳の写し等）を添付
その他市長が必要と認める書類