大規模工場等に係る洪水時の浸水防止計画について

　洪水浸水想定区域内にある延べ面積10,000平方メートル以上の工場、作業場、倉庫の所有者又は管理者は、水防法第15条の4により、申し出を行った場合には、洪水時における浸水防止計画を作成するとともに、訓練の実施や自衛水防組織の設置に努めなければならないとされております。

　上記の申し出行う場合は、申出書（様式1）および洪水時の避難確保計画・浸水防止計画作成（変更）報告書（様式2自衛水防組織及び統括管理者等の連絡先（変更）報告書（様式3）に作成した洪水時の浸水防止計画を添付し、危機管理消防課危機管理班へ提出してください。

※洪水時の浸水防止計画は、「大規模工場等に係る浸水防止計画作成の手引き（洪水編）」および「洪水時の浸水防止計画（雛形）」を参考に作成してください。