紀の川市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱

平成２５年２月２５日
告示第１３号

（目的）
第１条　この告示は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下「住基法」とい
う。）又は戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定により、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録をした者に対し、その交付の事実を通知する制度（以下「本人通知制度」という。）を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この告示において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。
（１）住基法の規定による住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書、戸籍の附票の写し、消除された住民票の写し、消除された住民票に記載をした事項に関する証明書及び消除された戸籍の附票の写し
（２）戸籍法の規定による戸籍の謄本又は抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本又は抄本及び除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書
（３）磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面
２　この告示において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
（１）住基法第１２条第１項又は第２０条第１項の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人
（２）住基法第１２条の３又は第２０条（第１項及び第２項を除く。）の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者
（３）戸籍法第１０条第１項（同法第１２条の２において準用する場合を含む。）の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人
（４）戸籍法第１０条の２（第２項を除く。）（同法第１２条の２において準用する場合を含む。）の規定により住民票の写し等を請求する者
（対象者）
第３条　本人通知制度の対象となる者は、事前登録の申込みの日において、次のいずれかに該当する者とする。
（１）住基法の規定により本市の住民基本台帳又は戸籍の附票（消除された住民票又は消除された戸籍の附票を含む。）に記録されている者
（２）戸籍法の規定により本市が作成した戸籍（除かれた戸籍を含む。）に記載されて
いる者
２　前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、対象とならない。
（事前登録の申込み等）
第４条　本人通知制度の利用を希望する者（以下「申込者」という。）は、あらかじめ
紀の川市本人通知制度事前登録申込書（様式第１号）により、市長に登録（以下「事前登録」という。）を申し込まなければならない。
２　前項の場合において、申込者は、本人による申込みであることを証するため、住民
基本台帳カード、旅券、運転免許証、その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等（本人の写真が貼付されたものに限る。）の本人であることを証するため市長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりこれらを提示できない場合は、市長が適当と認める書類を提示して申込者が本人であることを説明させる方法その他市長が認める方法によるものとする。
３　第１項の申込みを代理人によりしようとするときは、申込者及び代理人について前
項に定めるもののほか、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。
（１）法定代理人　戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、本市に備付けの公簿等の記載又は記録により当該事実が判明する場合は、これを省略することができる。
（２）法定代理人以外の者　委任状
４　申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、郵便又は民間事業者による信書の
送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により申込みをすることができる。この場合の受付日は、郵便物を受領した日とする。
（１）疾病その他やむを得ない理由により直接申込みをすることができない場合
（２）他の市区町村に居住している場合
５　前項の申込みに当たっては、第２項及び第３項の規定を準用する。
（事前登録等）
第５条　市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査し、適当と認めるとき
は、紀の川市本人通知制度事前登録者名簿（様式第２号。以下「登録者名簿」という。
）に登録するものとする。
２　市長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、事前登録をした者（以下
「事前登録者」という。）であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。
３　前項の事前登録者の登録期間は、登録者名簿に登録した日から３年とする。
４　事前登録者は、前項の登録期間が満了する前に引き続き登録を希望するときは、当
該登録期間が満了する日の１箇月前から前条に規定する登録の申込みをすることができる。
（事前登録の変更等）
第６条　事前登録者は、登録期間中に氏名、住所、その他事前登録をした内容に変更が
生じたとき、又は事前登録を廃止しようとするときは、紀の川市本人通知制度事前登録（変更・廃止）届出書（様式第３号）により、市長に届け出なければならない。
２　第４条第２項から第５項までの規定は、前項の届出について準用する。
（住民票の写し等交付通知）
第７条　市長は、第三者からの請求又は申出により、事前登録者に係る住民票の写し等
を交付したときは、紀の川市住民票の写し等交付通知書（様式第４号）により、当該事前登録者にその旨を通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）住基法第１２条の３第４項第５号（同法第２０条第５項の規定により準用する場合を含む。）の括弧書で定める業務に係る申出により交付したとき。
（２）戸籍法第１０条の２第４項又は第５項（同法第１２条の２の規定により準用する場合を含む。）に掲げる業務に係る請求により交付したとき。
（３）その他市長が特別な事情があると認めたとき。
（事前登録の廃止）
第８条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事前登録を廃止するものとする。
（１）第５条第３項の規定による登録期間が満了したとき。
（２）第６条第１項の規定による廃止の届出があったとき。
（３）事前登録者が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（４）事前登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号）第１２条第１項の規定により住民票が職権消除されたとき。
（５）その他市長が特に事前登録を廃止する必要があると認めたとき。
２　市長は、前項の規定により事前登録の廃止を行ったときは、必要に応じ、紀の川市
本人通知制度事前登録廃止通知書（様式第５号）により、当該事前登録者に通知するものとする。
（その他）
第９条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。