令和4年度 住宅耐震診断・改修等の補助
いつ発生してもおかしくない大地震から命を守るためには、住宅の耐震化が重要となります。
紀の川市では、下記のとおり住宅の耐震診断・改修等の補助を実施しています。
木造住宅耐震診断事業
木造住宅の無料診断
受付期間：令和4年4月20日から令和5年1月23日まで
住宅耐震改修事業費補助金
非木造住宅の耐震診断費
診断費の3分の2、上限89,000円を補助
受付期間：令和4年4月20日から11月30日まで
耐震補強設計費
耐震補強設計費の3分の2、上限132,000円を補助（工事監理費用は対象外です）
現地建替えを含む
受付期間：令和4年4月20日から7月29日まで
耐震改修工事費
A．耐震改修工事費の3分の2、上限600,000円
B．耐震改修工事費の11.5％、上限419,000円
上記AとBの合計が補助額となります、合計最大1,019,000円を補助
受付期間：令和4年4月20日から7月29日まで
耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施
A．耐震改修工事費の40％、上限500,000円
B．耐震改修工事費の60%＋耐震補強設計費、上限666,000円
上記AとBの合計額が補助額となります、合計最大1,166,000円を補助
現地建替えを含む、耐震補強設計費の補助を受けた場合は申込できません。
受付期間：令和4年4月20日から7月29日まで
耐震ベッド・耐震シェルター購入・設置費
購入・設置費の3分の2、上限266,000円を補助
受付期間：令和4年4月20日から11月30日
申し込み条件
次の１から9の要件を満たすこと
- 市内の個人所有の一戸建て住宅・長屋又は共同住宅（店舗等を兼ねる場合は、延べ床面積の半分以上が居住用スペースであること。）
- 住宅の所有者・同居者以外が申し込む場合は、所有者の同意が必要です。また、長屋・共同住宅の場合、すべての入居者の同意が必要
- 木造住宅の場合は、平成12年5月31日以前に着工された２階建て以下の在来軸組工法の住宅であること
- 非木造住宅の場合は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
- 延べ床面積が400平方メートル以下であること
- 申込者が市税の完納していること
- 耐震補強設計、改修工事の補助の場合、住宅耐震診断で、評点が木造は1.0未満、非木造はIs値0.6未満またはq値1.0未満であること
- 耐震ベッド・耐震シェルター購入・設置補助の場合、木造住宅の１階への設置で、住宅耐震診断の評点が1.0未満であること
- 令和5年3月3日までに事業完了報告書を提出すること
申請書等
- 住宅耐震改修事業費補助金交付申請書
(52KB) - 総合的な実施に係る耐震補強設計完了報告書(29KB)
- 住宅耐震改修事業完了報告書(35KB)
- 住宅耐震改修事業費補助金支払請求書(23KB)
- 工事検査要求書(22KB)
その他
予算の範囲内での補助のため、受付できる件数には限りがあります。予算に達し次第、締め切ります。
申し込みの状況によっては、受付期間変更する場合があります。
補助金交付決定通知より前に設計業者・施工業者等と契約を行うと、補助が受けれなくなります。
制度の改訂などにより、補助内容や要件が変更される場合があります。