農業用施設災害復旧事業補助金の適用範囲の拡大について
補助率および適用範囲の拡大のお知らせ
この度の令和5年6月2日の豪雨災害につきまして被害の大きさを鑑み、内閣府より令和5年6月末に「激甚災害指定」見込みとなる旨の発表がありました。この発表を受けまして、個人農地におきましても二次災害を防ぐことや耕作放棄地の増加を防ぐことを目的としまして、農業用施設災害復旧事業補助金（災害市単補助）の適用範囲を個人農地の土砂撤去等にも拡大していくことになりました。
農業用施設
対象農業施設
- 農道（幅員1.2ｍ以上）、用排水路、ため池
- 受益戸数2戸以上 ※区長その他市長が認める団体による申請
補助率と交付限度額
- 市が査定する（直接工事費＋経費20％）の65％以内（50％→65％）
- 対象事業費 … 5万円以上200万円以下
- 交付限度額…130万円
個人農地
対象施設
- 個人農地（一被害復旧工事あたり）
補助率と交付限度額
- 税抜工事費の50％以内
- 対象工事費5万円以上40万円以下
- 交付限度額20万円
対応工事種類
- 個人農地の崩土除去と簡易な法面成型
- 二次災害を防ぐことも補助対象（ブルーシート設置工事等）
※１個人申請および個人口座への交付
※2他の事業（施設市単・多面的・国災等）との併用不可
申請書および申請期間
- 令和5年度農業用施設災害復旧事業申請書
(207KB) - 記入例(247KB)
- 申請期間 …令和５年12月末まで
くわしくは補助率および適用範囲拡大のお知らせもしくは問い合わせください。