社会資本総合整備計画（社会資本整備総合交付金）
社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。
社会資本整備総合交付金等は、地方公共団体が行う社会資本の整備その他の取組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善および国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保および向上を図るなどの目的を達成するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、国が交付金を交付する制度です。
参考：国土交通省ホームページ
社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出し、インターネットの利用により公表する必要があります。また、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告する必要があります。
紀の川市の社会資本総合整備計画
紀の川市では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
計画名称
計画期間
平成27～31年度
計画目標
当市は、近い将来の発生が予想されている東海・東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震により甚大な被害を被るとされている。加えて、和歌山県内の中央構造線断層帯は発生確立が今後30年間最大14パーセントと西日本最大とされている。これらの被害を最小限にするために、災害情報の受発信機能といったハード面の整備が急務となっている。そこで災害情報・被害情報等の早期伝達機能確保を図り、災害に強いまちづくりを目指すものである。なお、紀の川市全域は平成26年3月に南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている。
提出日
平成28年2月2日
計画とりまとめ部署（連絡先）
危機管理部 危機管理消防課 消防対策班（0736-77-1300）
計画の評価
継続
計画名称
計画期間
平成28～32年度
計画目標
住宅・建築物の耐震化や長寿命化修繕を行い、安全で快適に居住できる住宅環境を実現する。
提出日
平成28年3月29日
計画とりまとめ部署（連絡先）
建設部 都市計画課 住宅施策班（0736-77-0851）
計画の評価
継続
計画名称
計画期間
平成28～32年度
計画目標
住宅・建築物の耐震化や長寿命化修繕を行い、安全で快適に居住できる住宅環境を実現する。
提出日
平成29年11月16日
計画とりまとめ部署（連絡先）
建設部 都市計画課 住宅施策班（0736-77-0851）
計画の評価
継続
計画名称
計画期間
平成27～31年度
計画目標
当市は、近い将来の発生が予想されている東海・東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震により甚大な被害を被るとされている。加えて、和歌山県内の中央構造線断層帯は発生確立が今後30年間最大14パーセントと西日本最大とされている。これらの被害を最小限にするために、災害情報の受発信機能といったハード面の整備が急務となっている。そこで災害情報・被害情報等の早期伝達機能確保を図り、災害に強いまちづくりを目指すものである。なお、紀の川市全域は平成26年3月に南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている。
提出日
平成29年3月9日
計画とりまとめ部署（連絡先）
危機管理部 危機管理消防課 消防対策班（0736-77-1300）
計画の評価
継続
計画名称
計画期間
平成27～31年度
計画目標
当市は、近い将来の発生が予想されている東海・東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震により甚大な被害を被るとされている。加えて、和歌山県内の中央構造線断層帯は発生確立が今後30年間最大14パーセントと西日本最大とされている。これらの被害を最小限にするために、災害情報の受発信機能といったハード面の整備が急務となっている。そこで災害情報・被害情報等の早期伝達機能確保を図り、災害に強いまちづくりを目指すものである。なお、紀の川市全域は平成26年3月に南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている。
提出日
平成30年3月9日
計画とりまとめ部署（連絡先）
危機管理部 危機管理消防課 消防対策班（0736-77-1300）
計画の評価
継続
このページに関するお問合せ先
紀の川市 企画部 企画経営課 TEL 0736-77-2511
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