給与所得控除の見直し

給与等の収入金額が190万円以下の給与所得控除について、最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられます。

※給与等の収入金額が190万円超の場合、給与所得控除額に見直しはありません。

改正後

給与所得速算表
給与等の収入金額	給与所得の金額
650,999円まで	0円
651,000円から1,899,999円	「給与等の収入金額-650,000円」で求めた金額
1,900,000円から3,599,999円	給与等の収入金額を「4」で割って 千円未満を切り捨てる （算出金額：A）	「A✕2.8-80,000円」で求めた金額
3,600,000円から6,599,999円		「A✕3.2-440,000円」で求めた金額
6,600,000円から8,499,999円	「給与等の収入金額✕0.9-1,100,000円」で求めた金額
8,500,000円以上	「給与等の収入金額-1,950,000円」で求めた金額

 

扶養控除等の所得金額要件の引き上げ

令和８年度以降の個人住民税から、以下の扶養親族等の合計所得金額要件等が10万円引き上げられます。

要件等	改正後 所得金額（給与収入金額）	改正前 所得金額（給与収入金額）
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	58万円（123万円）以下	48万円（103万円）以下
ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等	58万円（123万円）以下	48万円（103万円）以下
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	58万円（123万円）以下	48万円（103万円）以下
勤労学生控除の合計所得金額	85万円（150万円）以下	75万円（130万円）以下
家内労働者等の特例 （必要経費に算入する最低保障額)	65万円	55万円

　※（　）内は、給与収入金額のみの場合です。

 

特定親族特別控除の新設

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満で前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の親族等がいる場合、下表のとおり、所得控除の適用を受けられるようになります。配偶者や青色事業専従者等を除きます。

扶養親族の合計所得金額			特定親族特別控除額（住民税）
58万円超95万円以下			45万円
95万円超100万円以下			41万円
100万円超195万円以下			31万円
105万円超110万円以下			21万円
110万円超115万円以下			11万円
115万円超120万円以下			6万円
120万円超123万円以下			3万円