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紀の川市商工業者物価高騰対策補助金について

物価高騰の影響を受けている市内商工業者の経営安定化及び雇用維持を目的に、対象経費に対し消費者物価指数を基にした補助金を給付します。

主な要件

以下のすべてを満たす必要があります。

  1. 紀の川市内に事業所を有し、商工業を営んでいること
  2. 営業収入があること（※農業収入のみの方や、宗教法人の方は対象外です）
  3. 令和７年度分までの市税の未納がないこと
  4. 創業後最初の所得税又は法人税の確定申告が完了していること

補助額

対象経費の2.3％（１事業者当たり上限10万円）

申請期間

令和８年９月１日（火）～令和８年９月30日（水）まで

申請方法

WEB申請（※推奨）​

紀の川市商工業者物価高騰対策補助金申請フォームこのリンクは別ウィンドウで開きます

窓口申請​（WEB申請が難しい方のみ）

提出先

紀の川市商工会（商工会会員でない方も窓口申請が可能です）までご提出ください。

※申請書と添付書類をご持参ください。

※窓口で申請内容の確認を行いますので、時間に余裕を持ってお越しください。

申請書

上記以外にも必要書類があります。以下の表の添付書類欄をご覧ください。

対象経費・添付書類

区分 対象経費 根拠資料 添付書類
青色申告

（A）荷造運賃費

（B）水道光熱費

（C）旅費交通費

（D）通信費

（E）広告宣伝費

（F）修繕費

（G）消耗品費

（Ｈ）給料賃金

（Ｉ）外注工賃

（Ｊ）地代家賃

（Ｋ）その他燃料費

※上記経費以外でも、（Ａ）か（Ｋ）に該当する任意科目や燃料費なども補助対象になり得る場合があります。

※保険料、支払手数料、リース代等は申請対象外です。

令和７年分申告決算書に記載している左記の経費
  1. 令和7年度の確定申告書第一表の控え（写）
  2. 令和7年度の所得税青色申告決算書の控え（写）
  3. 振込先の預金通帳（写/見開きページ）
  4. 事業承継アンケート
白色申告

令和７年分収支内訳書に記載している左記の経費
  1. 令和7年度の確定申告書第一表の控え（写）
  2. 令和7年度の収支内訳書の控え（写）
  3. 振込先の預金通帳（写/見開きページ）
  4. 事業承継アンケート
市民税申告
  1. 令和7年度の市民税・県民税申告書の控え（写）
  2. 令和7年度の収支内訳書の控え（写）
  3. 振込先の預金通帳（写/見開きページ）
  4. 事業承継アンケート
法人

直近の製造原価報告書もしくは販売費及び一般管理費明細書に記載している左記に属する経費
  1. 直近の法人税確定申告書別表一（控）
  2. 販売費又は一般管理費（写）
  3. 直近の製造原価報告書（写）(ある場合のみ)
  4. 市内事業所所在地が明記されている公的書類(写)（申告書・所在照明・営業許可等）
  5. 振込先の預金通帳（写/見開きページ）
  6. 事業承継アンケート

事業承継アンケートについて

WEB申請の場合

申請フォーム内に、事業承継アンケートの項目がありますのでご回答ください。

窓口申請の場合

紀の川市商工会にてアンケート用紙を受け取り、その場でご記入ください。

このページに関するお問合せ先
紀の川市　農林商工部　商工労働課　TEL 0736-77-2511

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最終更新日:2026年7月17日
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