いつ発生してもおかしくない大地震から命を守るためには、住宅の耐震化が重要となります。
紀の川市では、下記のとおり住宅の耐震診断・改修等の補助を実施しています。
（申し込み条件、注意事項をよくご確認ください。）

木造住宅耐震診断事業

診断士による木造住宅の耐震診断を無料で実施

受付期間：令和7年4月22日（火）から令和8年1月23日（金）まで

• 木造住宅耐震診断事業申込書(45KB)

住宅耐震改修事業費補助金

非木造住宅の耐震診断費

診断費の3分の2、上限89,000円を補助

• 受付期間：令和7年4月22日（火）から11月28日（金）まで

耐震補強設計費

耐震補強設計費の3分の2、上限132,000円を補助（工事監理費用は対象外です）

※現地建替えを含む

• 受付期間：令和7年4月22日（火）から7月31日（木）まで

耐震改修工事費

A．耐震改修工事費の3分の2、上限670,300円

B．耐震改修工事費の11.5％、上限489,300円

上記AとBの合計が補助額となります、合計最大1,159,600円を補助

• 受付期間：令和7年4月22（火）日から7月31日（木）まで

耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施

A．耐震改修工事費の40％、上限575,000円

B．耐震改修工事費の60%＋耐震補強設計費、上限741,000円

上記AとBの合計額が補助額となります、合計最大1,316,000円を補助

※現地建替えを含む

※上記、耐震補強設計費の補助を受けた場合は申込できません。

• 受付期間：令和7年4月22（火）日から7月31日（木）まで

耐震ベッド・耐震シェルター購入・設置費の補助

購入・設置費の3分の2、上限266,000円を補助

• 受付期間：令和7年4月22日（火）から11月28日（金）

申し込み条件

次の1から9の要件を満たすこと

1. 市内の個人所有の一戸建て住宅・長屋又は共同住宅（店舗等を兼ねる場合は、延べ床面積の半分以上が居住用スペースであること。）
2. 住宅の所有者・同居者以外が申し込む場合は、所有者の同意が必要です。また、長屋・共同住宅の場合、すべての入居者の同意が必要
3. 木造住宅の場合は、平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組工法の住宅であること
4. 非木造住宅の場合は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
5. 延べ床面積が400㎡以下であること
6. 申込者が市税を完納していること
7. 耐震補強設計、改修工事の補助の場合、住宅耐震診断で、評点が木造は1.0未満、非木造はIs値0.6未満またはq値1.0未満であること（第1次診断法による場合はIs値が0.8未満であること）
8. 耐震ベッド・耐震シェルターの購入・設置補助の場合、木造住宅の1階への設置で、住宅耐震診断の評点が1.0未満であること
9. 令和8年3月3日（火）までに事業完了報告書を提出すること（紀の川市の検査を含む）

申請書等

• 住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(52KB)
• 総合的な実施に係る耐震補強設計完了報告書(29KB)
• 住宅耐震改修事業完了報告書(35KB)
• 住宅耐震改修事業費補助金支払請求書(23KB)
• 工事検査要求書(22KB)

その他

※予算の範囲内での補助のため、受付できる件数には限りがあります。申込受付は先着順とし、予算に達し次第、締め切ります。

※補助金交付決定通知が届く前に設計業者・施工業者等と契約を行うと、補助が受けれなくなります。

※制度の改訂などにより、補助内容や要件が変更される場合があります。

※無料木造住宅耐震診断は床下・屋根裏・各部屋を見させていただきます。