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「紀の川市創業支援事業計画」について

紀の川市創業支援事業計画とは
紀の川市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業を促進させるため、平成27年5月に創業支援事業計画の認定を受け、創業支援の体制を整備し、取り組みを強化しています。

創業支援事業計画は、紀の川市と創業支援事業者(紀の川市商工会、那賀町商工会、(株)日本政策金融公庫(和歌山支店)、(公財)わかやま産業振興財団)及び支援機関が連携し、それぞれの機関が持つ専門性を活用し、創業者の支援を行う事業です。

創業を希望される方、また創業されて間もない方を対象に、それぞれの支援機関が連携して創業支援事業を実施することにより、相談やサポートをスムーズにします。紀の川市創業支援事業計画の概要PDFファイル(346KB)

創業支援事業計画に基づく支援について
紀の川市と創業支援機関とが連携し、創業を希望される方、また、創業されて間もない方を対象に、相談窓口の設置、創業セミナーの開催事業による支援を行います。
創業を思い立つ段階から、起業し、さらに事業を軌道に乗せるまで、相談される方の状況・段階に応じた効果的な支援を提供します。


1)ワンストップ相談窓口の設置

紀の川市商工会及び各支所3箇所(打田支所、桃山支所、貴志川支所)、及び那賀町商工会に創業支援のワンストップ相談窓口を設置し、創業希望者が必要な支援を受けられるよう、創業に関する相談や各支援制度等を紹介します。

2)創業セミナーの開催(特定創業支援事業 ※)「創業セミナー」の内容PDFファイル(316KB)

「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の創業に必須となる知識を習得できるよう、「創業セミナー」を年1回程度、1か月以上にわたり(全8コマ、1コマ2時間を予定)開催します。
受講中及び受講後も、商工会の経営指導員や専門家がそれぞれの課題に応じた個別相談によるフォローを行い、各支援機関とも連携しながら、創業・創業後も含めて支援を行います。
また、「創業セミナー」4つのテーマそれぞれ1コマ以上受講された方には、紀の川市が「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を発行します。

※特定創業支援事業とは
特定創業支援事業とは、市区町村又は創業支援事業者が創業希望者等に行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業を言います。本市の計画では、創業セミナーがこの事業に該当します。

3) 紀の川市による証明
紀の川市創業支援事業計画に定める特定創業支援事業を受けた方のうち、国の支援施策を受けるために紀の川市の証明の交付を希望する方は、下記を参照のうえ、交付申請先に交付申請書を2部ご提出ください。

交付対象者
次の①又は②に該当する方で、紀の川市創業支援事業計画に定める特定創業支援事業を受けた方

①創業を行おうとする者 
 事業を営んでいない個人
②創業後5年未満の者
 事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人
交付申請先 紀の川市 農林商工部 商工観光課
交付申請書 認定特定創業支援事業を受けたことの証明に関する申請書兼証明書
PDFファイル(132KB)
創業セミナーの修了後、下線箇所に必要事項を記載し両面印刷のうえ押印し、紀の川市商工会窓口に2部ご提出ください。

【 注意事項 】
証明書は特定創業支援事業を受けたことを証明するものであり、下の国による支援施策を保証するものではありません。
また、即日交付ではありませんのでご了承ください。

 1.設立時の登録免許税の減免について

(1)創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減※2を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

※1 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指します。

※2 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

(2)特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。

(3)本市(区町村)が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

 

2.創業関連保証の特例について

(1)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援※3を受けることが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

※3 信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。

(2)特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。

(3)本市(区町村)が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

 

3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について

(1)特定創業支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。

(2)創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

 


 

このページに関するお問合せ先
お問い合わせ先
 商工観光課 TEL0736-77-2511
 紀の川市商工会 TEL0736-74-3000
 那賀町商工会 TEL0736-75-4026
  
最終更新日:201698