市民協働提案事業制度について
「市民協働提案事業」は、地域課題や行政課題を、協働の視点で解決を目指す、市民活動団体が提案し実施する事業を指します。提案のあった事業のうち、公開プレゼンテーションを経て市が採択した採択事業１件は補助対象事業となり、実施団体に補助金を交付します。
提案をするには
対象となる事業は、次の要件をすべて満たすもの。
事業要件
- 市内で実施する事業であり、市民活動団体の自発性及び自主性に基づいた公益の増進に寄与するもの
- 提案した市民活動団体が、他団体と協働して実施するもの
- 課題を解決に導く具体的な効果が期待できるもの
- 予算の見積り等が適正なもの
- 紀の川市長期総合計画および紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の方向性に沿っているもの
- 専ら営利を目的としないもの
- 法令等に違反しないもの
- 目的が、趣味や娯楽など団体の会員のための活動でないもの
- 公序良俗に反しないもの
- 政治活動・宗教活動を目的としないもの
- 単年度で完結するもの
- 事業運営について市や他の団体から補助金等の交付を受けていないもの
団体要件
NPO・市民活動団体（紀の川市登録団体）一覧に登録されている団体のうち、会則等を有し、適切な会計処理を行っており、組織運営に関する補助金を市から交付されていない団体
補助対象経費
| 区分 | 経費の種類 |
| 報償費 | 講師への謝礼 |
| 旅費 | 講師等交通費 |
| 需用費 | 消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費等 |
| 役務費 | 通信運搬費、保険料、広告料等 |
| 使用料・賃借料 | 建物等の使用料、機材レンタル料等 |
| 委託料 | 会場警備業務、人員誘導、整理業務等の事業の実施に直接必要なもので外部に委託するための費用 |
| 手数料 | 振込手数料等 |
| その他の経費 | 事業の性質上、市長が特に必要と認める経費 |
補助金額
提案事業１件当たり50万円上限（補助対象経費の２分の１） ※千円未満の端数は切り捨て
提案申請
申請方法
市民協働提案事業募集要領をご確認の上、申請書類を下記リンクから印刷いただき、必要事項を記入および添付書類を添え、紀の川市役所地域創生課までご提出ください。
申請期間
令和6年1月4日（木）から令和6年2月15日（木）まで
申請書類
- 紀の川市市民協働提案事業申請書（様式第1号）
(17KB) - 提案事業実施計画書（様式第2号）(17KB)
- 提案事業収支報告書（様式第3号）(17KB)
- 事業内容を示す書類（任意様式）
※ご用意いただいた以外に、書類提出を求める場合があります。
※提出時に事業について聞き取りを実施しますので、概要説明をお願いします。また書類不備の場合は受理できませんので、期限に余裕をもってご提出願います。
公開プレゼンテーション
提案事業について、紀の川市市民協働提案事業審査委員会による審査を行いますので、事業提案された団体は会場にて事業説明をお願いします。なお、この公開プレゼンテーションに正当な理由なく欠席される場合、申請は無効です。
とき
令和6年3月19日（火）予定