若者定住促進住宅取得奨励金

制度の概要

　要綱に定めた条件を満たした方へ、30万円（基礎額）を交付します。
　それに加え、一定の要件を満たした場合は、基礎額に最大20万円を加算します。

※児童加算や転入加算を満たす場合でも、基礎額交付の要件を満たさない場合は対象外です。
※申請上限額は、50万円です。

申請するためには

「基礎額」と「加算額」の交付要件は、それぞれ以下のとおりです。

基礎額交付要件

「交付の対象者」が「交付の対象住宅」を取得した場合、30万円（基礎額）の交付を受けられます。ただし、要件を満たしている場合でも、申請受付期間内に申請が無かった場合などは対象外となります。ご注意ください。

交付の対象者

以下のすべての要件を満たす方が、交付対象者となります。

1. 申請日において市内に定住の意思を持って居住していること（転勤等のため申請者が居住できない場合でも、申請者と同じ戸籍に記載されている者が居住しており、かつ、転勤等の事情が解消された後に居住する予定であれば、要件を満たします）
2. 登記の受付年月日において45歳未満であること
3. 取得した住宅に居住する世帯全員が、紀の川市税を滞納していないこと
4. 以前にこの奨励金の交付を受けていないこと

交付の対象住宅

以下のすべての要件を満たす住宅が、交付対象住宅となります。

1. 自己の居住の用に供するため、工事請負契約又は売買契約により市内において取得した住宅
2. 登記受付年月日が令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間である住宅
3. 床面積が50平方メートル以上で、玄関、居室、台所、トイレ及び浴室を備え、自己の居住の用に供する住宅

※相続、贈与その他対価を伴わない事由により取得した場合または改築の場合は対象外です。
※登記受付年月日が上記期間内であっても、申請受付期間を過ぎている場合は対象外です。
※床面積は、併用住宅の場合、居住部分の床面積のみで算出します。

加算額交付要件

基礎額交付要件を満たした方で、以下の要件に該当する場合、加算額の交付を受けられます。

児童加算要件

申請日において、申請者世帯に児童が１人でも属する場合、10万円を加算します。
※「児童」とは、登記受付年月日において満16歳未満の者を指します。

転入加算要件

申請日において、申請者世帯に転入者（申請者を含む。）が1人でも属する場合、10万円を加算します。
※「転入者」とは、令和2年4月1日以後に転入し、転入前1年間に本市の住民基本台帳に登録されていない者を指します。

交付申請の方法

交付申請には期限があります。上記の要件を満たした場合でも、申請受付期間を過ぎた場合は交付対象外となります。

申請受付期間

登記受付年月日の属する年の4月1日から翌年1月31日までの間に、申請してください。
※申請者名義の「所有権保存登記」または「所有権移転登記」の受付年月日で確認します。
※申請受付期間を過ぎた申請は、翌年度予算が議決された場合であっても対象外です。

申請先：紀の川市役所本庁3階　紀の川市企画部地域創生課

必要書類一覧

申請様式

所定の様式等を以下のとおり公開します。必要に応じ、他の書類の添付・提出を求める場合があります。

(様式第1号)紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金交付申請書

• 申請書ワード版(19KB)
• 申請書PDF版(102KB)

(様式第2号)納税状況等調査同意書　

• 調査同意書ワード版(17KB)
• 調査同意書PDF版(73KB)

(様式第3号)誓約書

• 誓約書ワード版(19KB)
• 誓約書PDF版(88KB)

(様式第4号)住宅所有者全員の合意であることの証明書

• 証明書ワード版(19KB)
• 証明書PDF版(58KB)

(様式第4号の2)居住要件緩和措置申立書

• 申立書ワード版(18KB)
• 申立書PDF版(84KB)

（様式第4号の3）勤務地証明書

• 勤務地証明書ワード版(17KB)
• 勤務地証明書PDF版(58KB)

(様式第7号)紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金変更承認申請書

• 変更承認申請書ワード版(19KB)
• 変更承認申請書PDF版(51KB)

(様式第8号)紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金取下げ承認申請書

• 取下げ承認申請書ワード版(19KB)
• 取下げ承認申請書PDF版(50KB)

(様式第11号)紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金交付請求書

• 交付請求書ワード版(19KB)
• 交付請求書PDF版(72KB)

要綱

• 紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金交付要綱(154KB)

※要綱は改正される場合があります。要綱に関する詳細は、地域創生課へお尋ねください。