肥料価格高騰対策事業(化学肥料低減定着対策事業)について
この事業は、農林水産省が肥料価格高騰対策事業の一環として「化学肥料の2割低減に向けた取組」の定着に向けた「地域の取組」を支援する追加対策を実施するものです。
事業実施主体
紀の川市農業再生協議会
取組の内容
肥料の販売を行う事業者が、以下の要件を満たす国内資源を活用した肥料（以下「対象肥料」という。）を紀の川市内の農業者に販売した場合、その販売量に応じて、販売額の一部を支援します。
＜要件＞
- 石灰質肥料（生石灰、消石灰、苦土石灰、貝殻石灰など）で、ペレットなど粒状に成形されているもの
- 令和5年6月1日から令和6年1月末日までに売買契約を締結した又は締結することが確実なものであって、令和6年3月末日までに納品するもの
- 令和5年秋肥用と令和6年春肥用の肥料
交付対象者
対象肥料の販売を行う事業者
交付単価
20kg当たり200円（予定）
※国からの配分額に上限があるため、減額調整する場合があります。
取組実績の提出先
紀の川市農業再生協議会事務局（事務局：紀の川市役所 農業振興課内）
取組実績の提出期日
令和6年2月9日（金） 期日厳守
意向調査の実施
交付対象者となる方々に申請の意向等についてお聞きしたいので、下記の意向調査票にご記入の上、令和5年10月31日（火）までに紀の川市農業再生協議会事務局にご提出ください。
- 意向調査票
(61KB) （意向調査の受付は終了しました。）
事業の詳細につきましては、下記のPDFをご覧ください。