公共下水道使用料金

公共下水道使用料等について

公共下水道使用料金表（税抜き）

※上記により算出した額に消費税および地方消費税相当額を加算し、10円未満切捨てします。
（例）20立方メートル使用家庭で3,190円となります。（消費税および地方消費税10%の場合）

適格請求書（インボイス）発行事業者登録番号

国税庁のホームページ「適格請求書発行事業者公表サイト」にて上記の登録番号を入力することで、登録情報をご確認いただけます。

• 適格請求書発行事業者公表サイト（国税庁）

汚水排除量の算定について

• 水道のみ使用の場合
  　水道の使用水量が汚水排除量となります。
• 井戸水のみ使用の場合
  　1人あたりの水量を7立方メートルとして、世帯人数を乗じた値を汚水排除量とします。
• 水道と井戸水を併用の場合
  　水道の使用水量と、井戸水を使用の場合に求めた水量を3で割った値を合計した水量を汚水排除量とします。

（例）世帯人数が3人の井戸水併用家庭で、水道の使用水量が10立方メートルの場合
　10（立方メートル）＋7（立方メートル）×3（人）÷3＝17（立方メートル）

受益者負担金について

　受益者負担金額は、1敷地あたりの基本額100,000円と、敷地面積に1平方メートルあたりの単価50円を乗じた金額の合計額となります。
（例）300平方メートルの土地にかかる受益者負担金
100,000(円)＋50(円)×300(平方メートル)＝115,000 円
受益者負担金を納めていただく時期は、宅内排水設備工事の申請があったときとなります。

公共下水道の普及促進事業について

　公共下水道の普及促進のため、次のとおり助成金または利子補給金を交付します。

交付の対象者

　助成金または利子補給金の交付を受けることができる人は、次の要件を満たしている必要があります。

• くみとり便所または浄化槽を廃止して下水道に接続するもの
• 世帯に市税等の滞納者がいないこと
• 供用開始日から3年以内に排水設備工事の申請をし、受理されたもの

助成金の額

　宅内排水設備工事の見積額の範囲内で、供用開始日から工事が完了した日※までの期間が、

• 1年以内：70,000円
• 2年以内：50,000円
• 3年以内：30,000円

　※詳しくはお問い合わせください。

利子補給金の額

　宅内排水設備工事に対し融資を受けた元金と利子を完済後、50,000円を限度額として支払った利子の全額

※助成金と利子補給金は、どちらか片方のみの交付となります。
※新築並びに法人格等は、交付の対象外となります。