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紀の川市で新たに就農をお考えの方

温暖な気候と紀の川がもたらす豊かな水源の恵まれる紀の川市は、全国的にも有名な「あら川の桃」や、生産量日本一の八朔などをはじめ、イチゴやキウイ、いちじくなど多種多様なフルーツが年中収穫できる全国有数のフルーツ王国です。
また、紀の川市には、農業に適した優良農地が多く、関西国際空港へのアクセスの良さや大都市消費地にも隣接しているなど、新規就農者が参入しやすい環境が整っています。
紀の川市では、農業を始めたいという人を応援しています!お気軽にご相談ください!

《参考》

紀の川市新規就農者受入協議会

紀の川市では、新規就農者の受入組織として、農協や農業士会、農業委員会、紀の川市等を構成員とする「紀の川市新規就農者受入協議会」を設立し、担い手となる就農希望者の受入基盤の整備をしています。
受入協議会では紀の川市内での就農を希望する方を対象に、栽培技術や農業経営などを身につけることができる農業研修プログラムを用意しています。

紀の川アグリカレッジ

※研修生募集中!(応募期間:令和5年9月1日(金)~11月30日(木)

「紀の川アグリカレッジ」はイチゴ農家として、紀の川市で就農を目指す方を対象とした研修プログラムです。
農業経営において必要な知識が身につくように設計されたカリキュラムとなっています。
県内1位の生産量を誇り、収益性の高い品目である「イチゴ(まりひめ)」の研修で、稼げる農家になるための実践的な研修を行います。

紀の川アグリカレッジの最新情報は公式サイトに掲載中です!
研修の詳細や応募方法などについても公式サイトをご覧ください。
↓下記バナーより公式サイト(外部リンク)へ移動できます。

紀の川アグリカレッジ

《 参考資料 》

【問い合わせ先】
 研修実施主体:紀の川市農林商工部農業振興課
 TEL 0736-79-3902 FAX 0736-79-3928
 E-mail k080500-001@city.kinokawa.lg.jp

紀ノ川農業協同組合 トレーニングファーム部会「ふたば塾」

「ふたば塾」は農業を始めたい方を対象に、紀ノ川農協の専門部会が行う研修プログラムです。
複数品目での複合経営のスタイル(単一品目での研修も可能)を、より実践的に学ぶことができます。
《 研修品目 》

  • 果樹 (柿、いちじく、キウイフルーツ、みかん、晩柑類、桃、梅)
  • 野菜 (きゅうり、トマト、ブロッコリー、カリフラワー、キャベツ、とうもろこし、玉ねぎ
  • 水稲

ふたば塾の研修詳細等については下記サイトやパンフレットをご覧ください!

※研修生は随時募集しています!
※詳しくは上記HPの就農相談お問い合わせフォームか下記お問い合わせ先までお問合せください。

【問い合わせ先】
 研修実施主体:紀ノ川農業協同組合トレーニングファーム部会「ふたば塾」
 問い合わせ先:紀ノ川農業協同組合 総務部 組織運営課 組合相談係 味村(みむら)
 TEL 0736-75-5036
 E-mail h-mimura@kinokawa.or.jp

JA紀の里 あら川の桃トレーニングファーム

「あら川の桃トレーニングファーム」は、全国的にも有名なブランド桃である「あら川の桃」の栽培技術を学べる研修プログラムです。
「あら川の桃」の栽培に携わる生産部会がで、 「あら川の桃」の栽培に興味があり 、意欲的に農業のプロを目指し新規就農を希望される方を対象にトレーニングファームを開設。
研修を通じて桃栽培の知識・技術を身につけ、スムーズに就農できるよう支援します。

※研修内容や応募方法等につては下記までお問合せください。
【問い合わせ先】
 研修実施主体:紀の里農業協同組合桃山支所あら川の桃部会
 問い合わせ先:紀の里農業協同組合 営農部 営農支援課
 TEL:0736-77-0810 FAX:0736-77-0377
 

各種支援事業について

1.就農研修のための支援

新規就農者育成総合対策「就農準備資金」(国事業)

就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける者に対して資金を助成
【交付対象者】就農予定時に49歳以下の研修期間中の研修生
【交付要件】県認定の研修機関等で研修を受ける/前年の世帯所得が原則600万円未満/その他要件あり
【交付額】12.5万円/月(150万円/年)最長2年間
【問い合わせ先】那賀振興局農業水産振興課

 

紀の川市親元就農助成金(市事業)

認定農業者などの子や孫に当たる農業後継者が、就農(継承)前に親元で研修する場合、助成金を交付
【交付対象者】市内在住の18歳以上50歳未満で、就農開始から3年以内かつ6か月以上親元で農業に専従している者
【交付要件】親(認定農業者等)の後継者となる者/その他所得制限など
【助成額】年60万円(上限2年間)
【申請受付】7月・1月(予定)※交付に際し審査(書類又は面接)あり

 

2.経営開始のための支援

新規就農者育成総合対策「経営開始資金」(国事業)

農業者となることを目指し、新たに農業経営を開始する者に対して資金を助成
【交付対象者】経営開始時に49歳以下の者
【交付要件】認定新規就農者であること/前年の世帯所得が原則600万円未満/その他要件あり
【交付額】12.5万円/月(150万円/年)最長3年間
【申請受付】要件を満たしている認定新規就農者に対し案内※交付に際し審査(面接)あり

 

新規就農者育成総合対策「経営発展支援事業」(国事業)

就農後の経営発展のため、機械・施設等の導入を支援
【交付対象者】49歳以下の者で令和4年度に新たに農業経営を開始する認定新規就農者
【補助率】県支援分の2倍を国が支援(例:国2分の1、県4分の1、本人4分の1)
【支援額】補助対象事業費上限1,000万円(経営開始資金の交付対象者は上限500万円)
【対象経費】機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース料等
※取り組み計画に応じた事業採択方式
※本人負担分について融資を受けいていること

 

青年等就農資金(日本政策金融公庫)

機械・施設など(農地の取得は除く)に必要な資金の無利子融資
【交付対象者】紀の川市長が認定した認定新規就農者
【貸付限度額】3,700万円
【返済期間】17年以内(うち据置期間5年以内)
【利率】無利子
【問い合わせ先】日本政策金融公庫和歌山支店

 

3.経営発展のための支援

紀の川市ハウス整備支援事業補助金(市事業)

「和歌山県日本一の果樹産地づくり事業」及び「和歌山県次世代野菜花き産地パワーアップ事業」のハウス整備に係る経費の一部に対し、助成金を交付
【交付対象者】紀の川市に住所を有し、かつ紀の川市で農業経営を行っている者
【交付額】ハウスに係る資材費及び施工費の6分の1以内(上限額あり)※和歌山県次世代野菜花き産地パワーアップ事業は対象経費の3分の1

 

紀の川市農業経営管理合理化推進事業補助金(市事業)

認定農業者及び認定新規就農者が計画達成に必要な農機を購入する際の費用の一部について、補助金を交付
【交付対象者】紀の川市長が認定した認定農業者及び認定新規就農者、県知事及び農業水産大臣が認定した主に紀の川市において経営している認定農業者
【交付額】50万円以上の農業用機械・農業用設備・スマート農業用機械の購入費の3分の1以内(上限30万円)

 

4.その他支援制度

紀の川市6次産業化支援事業(市事業)

市内の農業者、地元農産物の加工販売業者が、6次産業化のための事業を実施する際にその対象経費に対して補助金を交付
【交付対象・補助額】1.商品開発:対象経費の2分の1(上限50万円)、2.販路開拓:対象経費全額(上限50万円)※物産展などへの出展負担金のみ、3.アドバイザー派遣:対象経費の2分の1(上限30万円)

 

紀の川市有害獣被害防止対策事業(市事業)

野生鳥獣による農産物被害を防止するため、防護柵等を設置する農業者に対し、補助金を交付
【交付対象者】紀の川市内に設置する防護柵の資材等の購入費及び設置に要する経費
【交付額】対象経費の3分の1(上限15万円)

 

5.認定新規就農者について

青年等就農計画(認定新規就農者)制度とは

新たに農業経営を始める方が農業経営の基礎を確立しようとする計画を市町村が審査・認定し、これらの認定を受けた新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

認定新規就農者になるには

新たに農業経営を営もうとする青年等(下記「対象者」参照)が自らの農業経営の目標とその達成のための取組内容を記載した「青年等就農計画」を紀の川市に申請し、審査を受けてください。
【認定基準】
1.計画が紀の川市の基本構想に照らして適切なものであること。
2.計画の達成される見込みがあること。
【対象者】農業経営を開始して5年を経過しない以下にあてはまる方です。
1.経営開始時の年齢が原則18歳以上45歳未満
2.特定の知識技能を有する中高年齢者(65歳未満)
3.上記の者が役員の過半数を占める法人
【申請日】紀の川市では年4回(4月、7月、10月、1月)審査・認定を予定しています。各認定日には申請締切日がありますので、申請をお考えの場合は早めにご連絡ください。
《 申請書等はこちら 》

 

6.農地を確保したい

農地中間管理事業

農地バンクの役割を担う農地中間管理機構(和歌山県農業公社)が農家の農地を借り受け、農業経営の規模を拡大したい農家や今後農業を始めたい新規就農者等に貸し付ける事業です。
紀の川市内の農地中間管理事業相談窓口は、JA紀の里営農部にございます。

 

和歌山県版遊休農地リフォーム加速化事業

中間管理機構を通じて遊休状態にある農地の貸借や売買を行う場合、その解消や修復に必要な経費を定額で支援する事業です。
【交付対象者】認定農業者、認定新規就農者、農業士、輸出に取り組む者等
【交付要件】県農業公社を通じて遊休農地の貸借もしくは売買手続きを行うこと/その他要件あり
【支援内容】1.遊休農地の解消に要する経費の支援2.遊休農地の修復に要する経費の支援

 

7.移住・定住について

移住情報ポータルサイト「Good Life with Kinokawa」

紀の川市の魅力を知っていただくことを目的とした情報サイト

goodlifewithkinokawa

紀の川市空き家バンク

市内にある空き家の有効活用するため、空き家の売却又は賃貸を希望する所有者と空き家の購入又は賃貸を希望する方とのマッチングを支援する制度

kinokawaakiyabank

その他移住・定住に係る相談や支援策については、地域創生課のページををご覧ください。

※各支援制度について、予算に限りがある場合や、募集時期が限られている場合などございます。また、制度内容が変更になる場合もございます。詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

お問合せ先
紀の川市 農業振興課 農業振興班 TEL 0736-79-3902(直通)
最終更新日:202391