「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（調整給付）とは

「調整給付」とは、令和6年度の個人住民税・所得税に係る定額減税の対象者で、定額減税前の「令和6年度分個人住民税所得割額」または「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得等を元に推計した額）※」から定額減税可能額を控除しきれない方に対し、その差額を給付するものです。

※令和6年分所得税額は、令和6年中に確定しないため、前年分の所得税額からの推計により算出します。

調整給付の給付額について

次に掲げる１と２の合計額（合計額を万円単位へ切り上げ）

1. 個人住民税所得割分定額減税可能額　－　令和6年度分個人住民税所得割額
2. 所得税分定額減税可能額　－　令和6年分推計所得税額（令和5年分所得等を元に推計した額）

定額減税可能額とは

• 定額減税可能額

個人住民税所得割額1万円×減税対象人数※

所得税額3万円×減税対象人数※

※減税対象人数：納税者本人+控除対象配偶者（配偶者特別控除は除く）+扶養親族

※「控除対象配偶者」、「扶養親族」について、国外居住者は対象外となります。

調整給付額の計算例

• 家族構成：夫（納税者）・妻（控除対象配偶者）・子（小学生）
• 夫の税額：個人住民税所得割額　2万5千円／所得税額　6万円

調整給付計算式

（１）個人住民税所得割額	（２）所得税額	調整給付の支給額
・定額減税可能額　1万円×3人＝3万円 3万円-2万5千円＝5千円（定額減税しきれない額※）	・定額減税可能額　3万円×3人＝9万円 9万円-6万円＝3万円（定額減税しきれない額※）	（１）+（２）＝3万5千円 →万円単位へ切り上げ 給付額：4万円

受給手続

支給の対象となる方へは、令和6年8月上旬から順次、確認書と案内チラシを発送します。

郵送された確認書の内容をご確認のうえ、令和6年10月31日（当日消印有効）までに返送してください。

問い合わせ

紀の川市役所福祉部社会福祉課

コールセンター　0120-287-011（平日午前9時～午後5時）　

注意事項

この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

市区町村や国、内閣府などが「令和６年度低所得者支援・定額減税補足給付金」の給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。