エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の支援を目的として、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。また、当該世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円を加算して支給します。

住民税非課税世帯への給付金

対象世帯

1. 基準日（令和6年12月13日）時点で紀の川市に住民登録がある世帯
2. 世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯

※ただし、世帯全員が住民税課税者の扶養を受けている世帯は対象外となります。

給付額

1世帯あたり3万円

受給手続

※現在、準備中となります。

　詳細が決まり次第、順次内容を更新いたしますので、ご確認ください。

子育て世帯への加算（こども加算）

対象世帯

上記の住民税非課税世帯への給付金対象世帯のうち、対象児童を扶養している世帯

対象となる児童

基準日（令和6年12月13日）において上記世帯で扶養されている18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）

給付額

児童1人あたり2万円

受給手続

※現在、準備中となります。

　詳細が決まり次第、順次内容を更新いたしますので、ご確認ください。　

注意事項

差押禁止等について

この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

市区町村や国、内閣府などが「令和６年度紀の川市低所得世帯物価高騰支援給付金」の給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。