令和6年全国家計構造調査を実施します
全国家計構造調査について
この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
調査の結果は、国や地方公共団体における国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討など幅広く重要な政策に使われます。
詳細については下記アイコンをクリックし、総務省公式ホームページをご覧ください。
調査の対象
全国から無作為に選定した約9万世帯が対象です。
対象区域の世帯には、8月上旬頃から調査員がリーフレットの配布と質問にお伺いします。
調査事項
日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
調査の期日
令和6年10月及び11月の2か月間実施します。
回答方法
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
- パソコンやスマートフォン等でインターネット回答 ※推奨
- 紙の調査票で回答し、調査員へ提出
- 紙の調査票で回答し、郵送で提出(一部調査のみ)
個人情報の保護について
調査票にご記入いただいた内容は、「統計法」の規定により適正に管理します。
個人情報の保護には万全を期しており、統計法に定められている利用目的以外に使用することは絶対にありません。