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太陽光発電設備を設置された方へ

 太陽光発電設備には固定資産税(家屋又は償却資産)の対象となるものがあります。
 家屋の屋根材として設置している場合を除き、①、②いずれかに該当する場合は償却資産の申告が必要です。

 ①発電した電気を売電しているもの

 ②発電した電気を事業に利用しているもの

   ※太陽光発電設備を減価償却する際に用いる耐用年数は17年です。
   ※太陽光パネルを家屋の屋根材として設置している場合は、家屋として課税することとなります。

  償却資産の概要・申告の方法こちら

  申告書様式・手引はこちら

■課税標準の特例について

 経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受け、以下の要件を満たすものは、税負担の軽減特例が適用されます(地方税法附則第15条第33項)。

◇取得時期
 平成24年5月29日から平成28年3月31日まで

適用期間
 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

特例内容
 当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減

提出書類
 特例に該当される方は、申告時に以下の書類を提出してください。
  ・固定資産税(償却資産)課税標準の特例申請書
  ・経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
  ・電気事業者と締結している契約書の写し

このページに関するお問合せ先
紀の川市 市民税課 固定資産税係 TEL 0736-77-2511
最終更新日:20161028