HOME > 市民税課固定資産税係 > 半島振興法による固定資産税の不均一課税について

半島振興法による固定資産税の不均一課税について

 半島振興法に伴う課税の特例により、以下の要件を満たす固定資産を取得された方は、それらに対する固定資産税(都市計画税は除く)の課税の特例を受けることができます。

■適用要件

◇対象事業
 製造業、旅館業(下宿営業を除く。)、農林水産物等販売業、情報サービス業等

◇新設又は増設した設備(家屋・償却資産)の取得価格

資本金 取得価格
1,000万円以下 500万円以上
5,000万円以下 1,000万円以上
5,000万円超 2,000万円以上

◇対象資産
 平成27年4月1日から平成29年3月31日までに取得し、租税特別措置法第12条又は第45条に規定される特別償却の適用を受けることができる以下の資産およびその敷地。

家 屋 対象事業に直接使用されている新設又は増設した建物
 製造業:工場用建物(直接製造のために使用されている部分)
 旅館業:旅館業用建物(旅館業法施行令第1条の基準を満たすこと)
償却資産 対象事業に直接使用されている新規導入機械および装置
(中古品の取得は対象。移設は不可。)
土 地 取得後1年以内に対象家屋の建築に着手した敷地で、家屋の対象部分の水平投影部分

※国税で特別償却を適用される場合は、事前に「産業振興機械等の取得等に係る確認申請書」を企業立地推進課に提出してください。

■特例の内容

◇適用期間
 新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間

税率

初年度  100分の0.14(1/10課税)
第2年度  100分の0.35(1/4課税)
第3年度  100分の0.70(1/2課税)

■申請について

平成28年2月1日(月)までに市民税課固定資産税係に申請してください。

申請書や添付書類など、詳細についてはお問合せください。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 市民税課 固定資産税係 TEL 0736-77-2511
最終更新日:20151112