法定代理受領通知について
令和４年度法定代理受領通知について
平成27年４月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。新制度では、就学前の子どもの教育・保育を保障するため、給付制度が導入されています。教育・保育給付認定を受けた児童が、給付の対象となる幼稚園、認定こども園、保育所等の施設で、教育・保育の提供を受けたとき、そのために必要な費用を「給付費」として市が施設に対して支払います。
「給付費」は確実に教育・保育に要する費用に充てるため、利用者に対する直接給付ではなく、施設が代理で給付を受ける「法定代理受領」となっています。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）第14条第1項に基づき、法定代理受領した施設型給付費の額を支給認定保護者の皆様に通知することが定められていますので、お知らせいたします。
＊なお、公立施設が代理受領した施設型給付費の額は、以下の表に記載の公定価格の額から、各支給認定保護者に係る利用者負担額を減じた額となります。
