出産育児一時金

　国民健康保険の被保険者が出産したとき、世帯主の申請により出産育児一時金を支給します。
　支給額は出生児お一人につき50万円（令和5年3月31日以前の出産の場合は42万円）です。

　※ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関等での分娩や、22週未満の分娩の場合は48万8千円（令和5年3月31日以前の分娩は40万8千円）となります。
　妊娠12週（85日）以上の出産であれば、早産、死産、流産などであっても支給されます。ただし、以前加入していた会社などの健康保険からの支給がある場合は、国保からの支給はできません。

医療機関直接支払制度

　出産される方と医療機関等が契約手続きを行い、世帯主に代わって医療機関等が、出産育児一時金の請求手続きと受取を行う制度です。出産育児一時金が健康保険から直接医療機関等へ支給されるため、出産される方が退院時に支払う額は、出産費用のうち、出産育児一時金の支給額である50万円（令和5年3月31日以前の出産の場合は42万円）（産科医療補償制度対象外の場合は、48万8千円（令和5年３月31日以前の分娩は40万8千円））を超える部分のみとなります。
　なお、出産費用が出産育児一時金の支給額を下回った場合は、その差額を世帯主に支給します。

※出産予定の医療機関等が直接支払制度を取り扱っているどうかは、直接医療機関等にお問合せください。

申請方法

　医療機関直接支払制度を使わずに出産費用を全額支払った場合や、医療機関直接支払制度を使い、出産費用が50万円（令和5年３月31日以前の出産の場合は42万円）（産科医療補償制度対象外の場合は48万8千円（令和５年３月31日以前の分娩は40万8千円））を下回った場合は、申請が必要です。以下の書類を添えて、本庁国保年金課、または各支所国保係に申請してください。

申請に必要なもの

• 保険証（出産者のもの）
• 世帯主名義の口座番号の分かるもの
• 「産科医療補償制度加入機関」印の入った請求書または領収書（産科医療制度対象者）
• 死産証書のコピー（妊娠12週目（85日）以降の死産・流産の場合）
• 医療機関直接支払制度利用が分かる書類および明細書（差額支給対象者）
• 世帯主および出産された方の個人番号（マイナンバー）確認書類
• 来庁者の本人確認書類
• 別世帯の方が来庁する場合は、世帯主の委任状
• （様式）出産育児一時金支給申請書(25KB)