減額を受けられる要件

　住宅に以下の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税を減額します。

住宅要件

　新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの。

居住者要件

　次のいずれかの方が居住していること。

• 65歳以上の方
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 身体障害者の方

改修工事要件

次のいずれかに該当する工事であること。

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの取付け
• 床の段差解消
• 引き戸への取替え
• 床表面の滑り止め化

補助金等を除く自己負担額が50万円以上の改修工事であること。

令和8年3月31日までに改修工事が完了していること。

減額内容

工事が完了した年の翌年度(1年間のみ)の当該家屋の固定資産税を3分の1減額します。

※1戸当たり床面積100平方メートル相当分までが対象です。
※都市計画税は減額されません。

申請方法

　工事完了3ヶ月以内に下記の書類を税務課に提出してください。

1. 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申請書(66KB)
2. 居住者の要件に応じた書類
   ・65歳以上の方⇒住民票の写し
   ・要介護認定または要支援認定を受けている方⇒介護認定書の写し
   ・身体障害者の方⇒身体障害者手帳の写し
   （※紀の川市に在住の方で、申請書の「世帯区分等状況確認」に同意いただける場合は、住民票の提出を省略することができます。）
3. 工事明細書の写し、 改修箇所の図面・工事写真
4. 領収書の写し、補助金等の内容を確認できる書類
5. 納税義務者の住民票の写し（申請書に個人番号を記載した場合は、添付を省略することができます。）

※新築軽減、耐震改修による減額と同時に適用できません。ただし、省エネ改修工事による減額との同時適用は可能です。