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国土利用計画法に基づく土地売買の届出

大規模な土地取引には届出が必要です

一定面積以上の土地取引をしたときは、国土利用計画法により、届出が義務付けられています。(国土利用計画法第23条第1項)

届出が必要な土地取引

面積要 件    都市計画区域        5,000平方メートル以上
都市計画区域を除く区域   10,000平方メートル以上
取引の種類 売買、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、交換、予約完結権・買戻権の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡
※これらの取引の予約も含みます。

一団の土地

個々の取引面積は小さくても、権利を取得する土地の合計面積が、届出面積要件以上になる場合は、それぞれの契約毎に届出が必要です。

 

例

届出の手続

届出者 土地取引の権利取得者(売買の場合は買主)
届出期限 契約(予約)締結日から2週間以内(締結日を含む)
※締結日から2週間目が市役所の休日である場合は、その翌日を期限とします。
届出先 企画部 企画経営課 企画経営班
主な届出事項 ・契約当事者(譲渡人・譲受人)の住所・氏名等
・契約締結年月日
・土地の所在・面積
・譲渡されずに残る権利
・土地と併せて売買される工作物・立木竹に関する事項
・土地に関する権利の種別・内容
・土地(工作物等)に関する対価の額
・取得後の土地利用目的
提出書類 1.土地売買等届出書エクセルファイル(327KB)  
  記入例 土地売買等届出書PDFファイル(219KB)
2.添付書類PDFファイル(69KB)
3.委任状PDFファイル(27KB)
 
このページに関するお問合せ先
紀の川市 企画経営課 企画経営班 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2014324