過疎地域における固定資産税の課税免除について

「紀の川市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例」に基づき、旧粉河町、旧那賀町、旧桃山町において、対象の事業の用に供する設備を取得等した場合、固定資産税の課税免除の適用を受けられます。

適用要件

対象事業

　製造業、旅館業（下宿営業を除く。）、農林水産物等販売業、情報サービス業等

取得価額

　事業種別または資本金に応じて、対象となる取得価額要件が異なります。
　※資本金が5000万円超の場合は新設・増設のみ対象となります。

対象業種	個人	法人（資本金規模）
		5000万円以下	5000万円超～ 1億円以下	1億円超
製造業 旅館業（下宿営業除く）	500万円以上	500万円以上	1000万円以上 ※新増設に限る	2000万円以上 ※新増設に限る
農林水産物等販売業 情報サービス業等			500万円以上 ※新増設に限る

 

対象資産

　令和3年4月1日から令和9年3月31日までに取得した特別償却の適用を受けることができる以下の資産およびその敷地。

家屋

　家屋のうち、直接対象事業の用に共する部分

償却資産

　直接対象事業の用に共する機械及び装置

土地

　取得後1年以内に対象家屋の建築に着手した敷地で、家屋の対象部分の水平投影部分

適用期間

　新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年度分

申請について

• 当該年度の償却資産申告書の提出期限（1月31日）までに税務課 固定資産税班に申請してください。
  ※提出期限が土、日、祝日の場合はその翌日まで
• 申請書や添付書類など、詳細についてはお問合せください。