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 紀の川市では、再生可能エネルギーの導入促進による脱炭素化の推進を目的として、太陽光発電設備等を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。

 補助金申請にあたり「紀の川市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金交付要綱」、「紀の川市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金交付要綱申請の手引き」をよく確認し、適正に手続きを行っていただくようお願いします。

申請条件

共通条件

  • 県が実施する「和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る施工業者向け説明会」を受講した事業者によって設置されるものであること。(県住宅用太陽光発電設備等共同購入事業と併用可能)
  • 本市の区域内に設置されるものであること。
  • エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
  • 各種関係法令等に遵守した設備であること。
  • 商用化され、導入実績があるものであること。(中古設備は交付対象外)
  • 他法令等や予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと。
  • リース設備又は第三者が所有するものでないこと。
  • 同種の補助対象設備に対し、過去に和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金又は、県内市町村の個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金の交付を受けていないこと。

太陽光発電設備(自家消費型)

補助対象設備

  • 本事業で導入する蓄電池と同時に設置するものであること。(太陽光発電設備のみの申請は不可)
  • FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。(FIT・FIP 制度の認定を受けずに売電することは可能)
  • 本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。
  • ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備でないこと。(屋根一体型太陽光発電設備を除く)
  • 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
  • 太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満のものであること。(増設の場合においては、既存分を含めて10kW未満のものであること)
  • その他国の実施要領別紙2の2.ア(ア)に定める交付要件を満たすこと。
リプレースの場合(以下の条件をすべて満たすこと)
  1.  リプレース後で発電量が増加するなど、再エネ導入に追加性があるもの。
  2. 従前の設備が法定耐用年数(17年)を過ぎているもの。
  3.  固定価格買取制度(FIT)の認定(同制度の買取期間終了後を含む)を受けている場所でないこと。
  4.  架台部分については、引き続き使用できるかどうかの検討を行うこと。

※既存の太陽光発電設備を撤去せずとも計画している容量の太陽光発電設備を導入することが可能な場合、リプレー スに該当しません。
※設備の更新・入替の際、既存設備の取り外し・処分が新設の設備設置においてやむを得ず必要である場合には、必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り交付対象となります。

蓄電池

補助対象設備

  • 本事業で導入される太陽光発電設備と同時に設置するものであること。(蓄電池のみの申請は不可)
  • 12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。
  • (12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう、複数者からの見積りの取得等行うこと)
  • 据置型(定置型)のものであること。
  • 20kWh以下のものであること。
  • 申請時点において、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が戸別住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業で「蓄電システム登録済製品」として、公表しているものであること。
  • その他国の実施要領別紙2の2.ア(イ)に定める交付要件を満たすこと。

コージェネレーションシステム

※県から紀の川市への予算配分がないため令和8年度の募集はありません。

補助金額

太陽光発電設備(自家消費型)

下記の単価に太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値(kW単位で小数点以下は切り捨て)を乗じて得た額。

単価:7万円/kW(上限35万円)

蓄電池

下記の単価に蓄電容量を乗じて得た額。

蓄電池の価格(円/kWh)(※)×3分の1(上限47万円)
※14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)を上限とする。

補助対象者

自ら所有し居住する紀の川市内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備と蓄電池の両方を設置する方

※どちらか一方のみの設置は対象外となります。

補助金申請手続きについて

1.交付申請(申請者→市)


令和8年5月22日(金曜日)から11月30日(月曜日)8時45分から17時30分まで(土日祝を除く)。受付は先着順とし、予算の上限に達したときは、受付期間内であっても受付を停止します。受付停止日に受理した申請書に関しては抽選で受付順を決定します。

※申請書類が不備なく提出された日をもって申請受付とします。(不備があれば受付完了となりません)

※交付決定前に着工された場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。
(令和8年5月1日以降に契約し、交付決定後に工事着工した場合は補助対象となります)

※書類受理後、交付決定まで1か月程度時間を要します。申請から着工まで1か月以上期間を予定してください。 (期日までに実績報告を行うことができない場合は補助対象外となります)

2.交付決定(市→申請者)

交付決定後、補助事業内容を変更又は廃止する場合は、必要書類を提出してください。

3.工事着手(申請者)

必ず交付決定通知書を受領してから工事着手してください。(交付決定前の着手は補助金対象外となります)

4.実績報告(申請者→市)

1.補助事業の完了の日から60日を経過する日
2.令和8年12月18日(金曜日)

上記のいずれか早い日の17時30分まで。(期日までに実績報告を提出できない場合は補助対象外となります)

5.額の確定通知(市→申請者)

6.補助金の請求(申請者→市)

請求書(様式第16号)を環境衛生課まで提出してください。

7.補助金の支払(市→申請者)

請求書に記載の申請者口座に振込します。

申請・報告書類の提出方法

期日までに持参または郵便にて環境衛生課までご提出ください。

※提出書類や添付書類の内容について市から問い合わせをすることがありますので、お手元に控え(申請書や報告書等のコピーやデータ等)を保管してください。

手続きに関する必要書類

交付申請に関する必要書類

補助金交付申請書は、次の1から13の書類を添付して申請してください。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
    Wordワードファイル(17KB)
    PDFPDFファイル(24KB)
  2. 事業計画書(様式第2号 太陽光発電設備および蓄電池…その1)
    Wordワードファイル(31KB)
    PDFPDFファイル(58KB)
  3. 自家消費計画書(様式第3号)
    Wordワードファイル(17KB)
    PDFPDFファイル(33KB)
  4. 収支予算書(様式第4号)
    Wordワードファイル(17KB)
    PDFPDFファイル(21KB)
  5. 補助対象設備を設置する建物又は土地の登記事項証明書
  6. 住民票の写し
  7. 補助対象設備の設置に係る見積書の写し(内訳の記載があるもの)
  8. 補助対象設備の配置図及び住宅の位置図
  9. 補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し(設備仕様が分かるもの)
  10. 補助対象設備の施工前の住宅の状況を記録したカラー写真
  11. 設備設置同意書(様式第5号 ※補助対象設備を設置する建物又は土地の所有者でない場合又は共有者がいる場合のみ)
    Wordワードファイル(17KB)
    PDFPDFファイル(30KB)
  12. 誓約書兼同意書(様式第6号)
    Wordワードファイル(20KB)
    PDFPDFファイル(63KB)
  13. 申請書チェックシート
    Excelエクセルファイル(53KB)
    PDFPDFファイル(143KB)

実績報告に関する必要書類

実績報告書は、次の1から10の書類を添付して申請してください。

  1. ​実績報告書(様式第12号)
    Wordワードファイル(19KB)
    PDFPDFファイル(24KB)
  2. 事業実績報告書(様式第13号)
    Wordワードファイル(30KB)
    PDFPDFファイル(54KB)
  3. 収支決算書(様式第14号)
    Wordワードファイル(17KB)
    PDFPDFファイル(21KB)
  4. 補助対象設備の設置に係る契約書の写し
  5. 補助対象設備の設置に係る領収書の写し(内訳の記載があるもの)
  6. 補助対象設備の保証書の写し
  7. 補助対象設備の施工前・施工後の住宅の状況を記録したカラー写真
  8. (太陽光発電設備)電力系統への連系内容が確認できる書類の写し
  9. (蓄電池)太陽光発電設備と直接連携していることを確認できる書類
  10. 実績報告書チェックシート
    Excelエクセルファイル(59KB)
    PDFPDFファイル(143KB)

変更・廃止等に関する必要書類

  1. 変更承認申請書(様式第9号)
    Wordワードファイル(16KB)
    PDFPDFファイル(24KB)
  2. 中止(廃止)承認申請書(様式第10号)
    Wordワードファイル(17KB)
    PDFPDFファイル(21KB)
  3. 変更交付申請書(様式第11号)
    Wordワードファイル(17KB)
    PDFPDFファイル(24KB)

その他必要書類

  1. 自家消費量に関する報告書(様式第8号)
    Wordワードファイル(23KB)
    PDFPDFファイル(33KB)
  2. 請求書(様式第16号)
    Wordワードファイル(19KB)
    PDFPDFファイル(25KB)
  3. 財産処分承認申請書(様式第17号)
    Wordワードファイル(16KB)
    PDFPDFファイル(23KB)
  4. 参考様式(写真台帳(太陽光発電設備・蓄電池用))エクセルファイル(34KB)

受付先

申請・実績報告等手続きについては、環境衛生課(本庁南別館1階)へ直接申請書等の提出をお願いします。

※提出書類や添付書類の内容について市から問い合わせをすることがありますので、お手元に控え(申請書や報告書等のコピーやデータ等)を保管してください。

受付時間については土・日・祝を除く、平日の8時45分から17時30分までです。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 市民部 環境衛生課 TEL 0736-77-2511

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最終更新日:2026522
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